アラキの活動


寒風の中で、とにかく動く   [2012.02.20]

 日銀は14日の政策決定会合で、目指すべき物価安定の「目標」を設定しました。デフレ脱却に向けた金融政策の方向性を明示したもので、一歩前進です。

 先般の参院予算委員会では、わが党の魚住委員は、「欧米と同程度の物価安定目標の設定」を日銀に対して強く要請しました。

 このたびの日銀の決定は、国会での議論や各層からの批判を考慮しての英断であると考えます。

 デフレ脱却に本腰を入れるように、政府に求めていきます。


愛知障害フォーラム・シンポジウムで発言

 18日に開かれた、愛知障害フォーラム(ADF)主催のシンポジウムに公明党を代表して出席し、発言をしました。

 障がい者が加わった部会の検討が重ねられた結果、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が昨年9月にまとめられました。

 この「骨格提言」の内容と、今月公表された「厚生労働省案」がかけ離れていると、この日の会合でも批判が相次ぎました。

 法律の制定に向けての与野党協議の中で、公明党の意見をしっかりと反映させなければなりません。

 そして一番大事なことは、財源の確保です。

 民主党政権が閣議決定した「社会保障と税の一体改革」の中で、障がい者福祉の充実のための財源確保が明確にされていないことは、誠に残念であり追及をします。


高知県本部の議員の皆さんと

 党機関紙推進委員長として、各地の県本部の購読推進会合で挨拶を申し上げました。

 山口県本部の議員各位は、前代未聞の目標を掲げ、率先垂範しています。高知県本部の皆様は、県都での「1%の購読率」達成をめざすなど、意気軒昂です。

 さすがに明治維新の原動力となった両県です。意気込みが違います。

 岐阜県本部では、全国に先駆けて「分会10ポイント」を達成されました。

 私も、ますます頑張ります。


 なかせとし美魚津市議の市政報告会に駆けつけました。

 近年にない積雪の中で、除雪をしながら、老いも若きも奮闘しておられます。

 とにかく動いて、活路を開いてまいります。



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大震災の年の終戦記念日に考える   [2011.08.13]

 8日、郡山市にある党福島県本部で開かれた第1回公明党復興支援・現地合同対策本部の会合に出席しました。

 私は、被災事業者の二重ローン問題について、法律を制定し実効性のある対策を行えるように、与党の決断を迫っていることなどを報告しました。

 地元議員からの要望のほとんどが、放射能問題。いつになったら町へ戻れるのか見通しを示して欲しいと、大熊町の女性町議の訴えは切実です。

 政治を動かし、復旧・復興に粘り強く進めます。


参院財政金融委員会での質疑

 9日、参院財政金融で円高問題について、野田財相と白川日銀総裁を質しました。

 私が住む愛知県は、製造品出荷額が長年日本一で、円高は地元企業を直撃しています。急激な円高について、政府と日銀が危機感を共有していることを確認しましたので、第3次補正予算での大型の中小企業金融支援等を今後求めてまいります。


 13日、党愛知県本部主催の終戦記念日街頭演説会を行ないました。

 敗戦の焼け野原から立ち上がり奇跡の経済成長を成し遂げたことを思い起こし、被災者の心に寄り添う「人間の復興」を実現しようと訴えました。

 わが国は、災害大国であることを忘れずに、今後政策を立案する必要があります。


終戦記念日街頭演説会(名古屋市)



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コップの中の嵐と現場の悲鳴   [2010.08.26]

荒木清寛メールマガジン【アラキジャーナル】配信第25号
「コップの中の嵐と現場の悲鳴」


「小沢氏立候補の意向」との民主党代表選に関するニュースを聞いて、唖然としたのは私だけではないでしょう。
検察審査会の議決により政治資金規正法違反で強制起訴される可能性が高い人物が、党代表に選ばれ総理に指名されることがありうることなのか。党内の良識と自浄能力に期待する以外ありません。

民主党が代表選挙に血道をあげる一方で、政府・与党の無策ぶりを見透かすかのように、円高と株安の悪循環が止まりません。中小企業の悲鳴が、政府には聞こえないのでしょうか。
公明党の井上幹事長は今月3日の衆院予算委員会で追加経済対策の実施を迫りました。
菅総理は「傾聴に値するテーマだ。」と答えたものの、その後の政府の動きはきわめて緩慢です。
「わが党が与党であったならば。」と嘆いてみても始まりません。公明の対策案を明確に示しながら、追加経済対策の速やかな実施を野党として政府に堂々と迫ってまいります。

私が理事を務めている参院財政金融委員会でも、野党側の一致した要求により円高問題をテーマにしての「閉会中審査」が近日中に行われる見込みです。政府と日銀の対応を厳しく質したいと考えます。

中小企業を守る視点から全力を尽くします。


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