アラキの活動
臨時国会の会期末が近づいています。
復興庁設置法案は当然のこととして、復興財源にあてるための国家公務員給与削減法案も、筋立てをして成立させる必要があります。
公明党は全力を尽くしていきます。
消費税増税法案を来年3月までに提出するとの政府の方針について、11月29日の参院財政金融委員会の質疑の中で、私は総理を質しました。
政府与党は「社会保障と税の一体改革」を議論しています。
しかし、年金制度の一元化を柱とする年金制度改革は2013年に法案を出すと、野田総理は先の参院本会議で答弁しています。
民主党がマニフェストに掲げた税方式による最低保障年金を実現するには、消費税を8%も引き上げる必要があるとも言われています。
こうした社会保障の全体像を政府が明らかにしなければ、消費税問題について国民的議論もできるはずがありません。
消費税増税に向けて暴走する民主党政権を、しっかり追及してまいります。
大垣市での党の総支部大会、立川市と名張市での党支部会に出席しました。
私は、国政報告を行うと共に、党勢拡大に直結する機関紙講読推進に取り組むことを訴えました。
昭和39年11月17日に公明党が結党され、翌年6月には公明新聞が日刊化されました。そして同42年の総選挙でわが党は一挙に25名が当選し衆院への進出を果たしました。草創期における基盤作りの段階から、機関紙は欠かせぬ存在であったのです。
次の勝利に向けて、戦いを進めます。
関連タグ: 社会保障改革 臨時国会 復興庁設置法案 復興財源 国家公務員給与削減法案 消費税増税法案 参院財政金融委員会 年金制度 最低保障年金 社会保障 大垣市 立川市 名張市 国政報告 公明新聞
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荒木清寛メールマガジン【アラキジャーナル】配信第34号
「危機に立ち向かう」
甚大な被害をもたらした東日本大震災の被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
先の土曜日には、豊田市駅前で救援募金を行いました。「もう何回も募金をしたよ。」と言いながらも協力して下さったご婦人、募金をするように両親にせがむ小さなお子さんなど、厳しい寒さを吹き飛ばすような感動を覚えました。
多くの人々の善意を、被災者の生活再建に結びつけるのが政治の役割だと決意を新たにしています。
昨日付け公明新聞によれば、林敏彦教授は、阪神・淡路大震災による直接被害額10兆円に対して、今回の大震災の被害額は45兆円に達すると試算しています。
したがって補正予算を編成して、復旧・復興のために10兆円単位の国の支出が必要だとの見方が大勢を占めています。
そのためには、国の借金である国債の発行は避けられません。
しかし、国の経済規模であるGDPに対して国債の残高が占める割合は、阪神淡路のときとは比べものにならない程高くなっており、危機的な財政状況です。
山口代表が、国会議員歳費の3割削減をいち早く提案したことを受けて、議員歳費の削減が公民自3党で合意されたことは、一歩前進です。高額所得者にも子ども手当を支給することなど、不要不急の予算の見直しは急務です。
復興財源のありかたについて、国会でしっかりした論議を進めます。
衆知を結集して、「国難」とも言うべき緊急事態を乗り切りために、結束して戦います。
断じて責任を果たしてまいります。
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荒木清寛メールマガジン【アラキジャーナル】スタッフ
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