アラキの活動
野田新総理は、第178回国会（臨時国会）における所信表明の冒頭、「大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく決意」を披瀝しています。
そうであれば臨時国会の会期をわずか4日間として、衆参の予算委員会も開かないなどという姑息なやり方をするのではなく、総理は与野党の議論に堂々と臨み、一日も早く復興のための第三次補正予算を提出してもらいたいものです。これが総理のいう「正心誠意」ではないでしょうか。
台風12号の災害現場に急行し、被害状況を調査（三重県紀宝町・9月5日）
5日、台風12号で甚大な被害を受けた三重県紀宝町に、急行しました。
一時この町は陸の孤島となる中で、地元の高垣町議も軽トラックを運転して救援活動に奔走しました。
西田町長からは、上水道の早急な復旧と、かねてより求めている道路網の整備について強く要請を受けました。
また、町内3カ所の輪中堤はいずれも相野谷（おのだに）川の氾濫で用をなさず、一部決壊しました。住宅が浸水した高岡地区の現場に赴き、自然の猛威に恐怖を覚えるばかりでした。
調査の結果に基づき、早速9日の参院災害対策特委で政府に迅速な対応を迫りました。
ハードソフト両面での、災害対策の抜本的な見直しが必要です。
農地における被害状況を伺う（福島県相馬市・9月6日）
翌6日、党の石井政調会長・伊藤青年局長らと共に、福島県相馬市と南相馬市を訪れ、現場の調査と、関係者との意見交換を行いました。
原発問題が壁となってこの地域の復興を妨げています。
９月に底引き網が解禁となるものの、放射性物質による汚染及び風評被害を恐れ、同月は自主休漁を余儀なくされています。畜産農家は、餌代も払えない状態に追い込まれています。
飯館村から相馬市の仮設住宅に避難されている方々とも懇談しました。「いつになったら村へ戻れるのか明らかにして下さい。今のままでは刑務所に囚われているようなものだ。」との悲痛な訴えが胸に刺さりました。
当面の生活補償や除染作業は、東電や自治体任せにするのではなく、国が責任をもって進めるべきです。政府の対策は、すべての面で後手に回っている。
答えが出るように、国会で厳しく追及してまいります。
さらに立谷相馬市長からは、被災した土地の買上げや子どもの被曝線量の上限を示すことなどにつき、国の対応を求められました。
山口代表は臨時国会の開会にあたって、「国民のため、被災者のために、『徳を積む』行いをしよう」と訴えました。
政治を前に進め、現場からの復興を軌道に乗せるために、私も全力を尽くします。
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通常国会の会期は８月末まで延長されました。
「７０日」という中途半端な延長幅には、菅総理の政権延命の意図が見え隠れします。国民の幸せに奉仕をするとの政治の王道に、政府・与党は戻るべきであると強く求めるものです。
６月２５日、党愛知県本部春日井第７総支部の中小企業懇談会を開催しました。
大震災を受けての中部５県の３月の生産の落ち込みは、直接に被災をした昭和３４年の伊勢湾台風直後のそれよりも大きいとのこと。
参加者からも、「３月中旬からほとんど仕事がなくなった。」など切実な実態をお聞きしました。
現在、生産面に持ち直しの兆しが見られることに望みを託しているものの、本格的な復興・復旧予算となる第三次補正に中身のある中小企業支援策が盛り込まれるように全力を尽くします。
岐阜県本部公明新聞推進委員会に出席（大垣市内）
翌２６日、党岐阜県本部公明新聞推進委員会に出席しました。
今回は、岐阜市および西濃地域の皆様による活発な活動報告が行われました。また、この２月に運航が開始された岐阜県ドクターヘリの状況も、報告されました。
「現場発」という魂を政治に吹き込むのが公明新聞であると、確信をしています。
全日本司厨士協会合同総会で挨拶（名古屋市内）
６月３０日、全日本司厨士協会東海地方本部・同東海支部の通常合同総会に出席をして祝辞を述べました。
昨今、生肉が原因の深刻な食中毒が相次いでいます。
資格を持ち研修を重ねた調理師が厨房に立つことが、食中毒を防ぐ上でも有効であると考えます。
現場の多くの課題に、真剣に取り組みます。
関連タグ： 通常国会 春日井市 中小企業懇談会 大震災 伊勢湾台風 復興 復旧 岐阜県 岐阜市 西濃地域 ドクターヘリ 全日本司厨士協会 食中毒
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