荒木と医療
幼少期、医師として地域医療に献身する父の姿を見て育った荒木は、弁護士を経て「命を守る」政治家に。ドクターヘリ、AEDの普及、女性のがん検診「無料クーポン」配布などをリード。昨年11月には、国会の場で初めて、不育症治療への保険適用を訴えた。
野口 宏（のぐち ひろし）
1943年生まれ。名古屋市立大学大学院医学研究科修了。愛知医科大学教授など歴任。愛知医科大学名誉教授。愛知県救急医療情報センター統括センター長、NPO法人日本救急蘇生普及協会会長として、救急医療の向上に尽力。厚生労働大臣表彰（救急医療功労）など受賞多数。
ドクターヘリ
半径50キロ圏内なら、15分で現場に到着できる“空飛ぶ救命室”。公明党は2003年のマニフェストに「全都道府県への配備」を掲げ、07年6月には、全国配備を推進する特別措置法を成立させるなど、一貫して導入を推進してきた。
現在、愛知をはじめ17道府県に配備。さらに荒木がリードし、岐阜は今年度、三重は来年度に導入される予定。
荒木：先日、三重県の離島・神島を訪れ、住民の方々と懇談したのですが、皆さん、ドクターヘリの導入を心待ちにしていました。三重県は南北に長く、離島もある。ドクターヘリのメリットは大きいと思います。
野口：そうですね。私は三重県のドクターヘリ導入の検討会で座長を務めています。来年度の導入に向けて、準備は最終段階に入っています。
荒木：岐阜県でも、今年中の導入が決まりました。これで愛知、岐阜、三重の東海３県にドクターヘリが整備されます。
野口：「医療過疎地域」は、全国のいたるところにあります。愛知県や東京にさえある。この問題に対処するには、応急処置的にも、恒久的にも、公明党が推進してこられた「ドクターヘリの配置」ほど、いい政策はないと思います。
荒木：ありがとうございます。
野口：医療過疎地域で働く医師にとっても、ドクターヘリがあれば「いざという時は飛んできてくれる」と思えるから心強い。おかげで、若い医師が生き生きと活躍する姿が、愛知県新城市など各地で見られます。
荒木：ドクターヘリは、１機あたり年間約２億円の維持費がかかるので、国の財政支援が必要です。そのため、私も努力し、公明党は2007年、ドクターヘリの全国配備を推進する特別措置法を制定させました。
野口：強力に後押ししていただいて、本当に嬉しいです。
荒木：ドクターヘリを活用することで、軽度の患者への１次医療から重篤患者への３次医療までが機能的に働き、医療全体の効率化、コストパフォーマンスの向上も実現できると思います。
野口：まったく、その通りです。大事故や災害時にも威力を発揮します。愛知県では多重事故などの場合、ドクターヘリと防災ヘリがペアで出動します。医師と看護師のどちらかが現場で処置している間、もう一人が防災ヘリに乗って患者をピストン輸送するなど、見事な連携プレーで救助しています。
荒木：素晴らしいですね。私の念願である「全都道府県へのドクターヘリ配備」を、一日も早く成し遂げたいと思います。
野口：ぜひ実現していただきたい。荒木議員の実行力に期待しています。
