AED（自動対外式除細動器）
心肺停止の状態になった人に、電気ショックを与え、心臓を正常に戻す装置。応急処置が１分遅れると救命率は7〜10％落ちるが、近年は、一般市民がAEDを使って応急処置するケースが増加。生存率もアップしている（2005年は7.2％、07年は10.2％）。
公明党は、国を挙げてのＡＥＤ設置を、いち早く主張するなど、一貫して普及をリードしてきた。
救急救命士
救急車などで患者を病院に搬送する間、救急救命処置を施すことができる救急隊員。現在、全国で約2万人。かつては「医師でなければ、医業をなしてはならない」（医師法）という“法の壁”により、救急隊員は医療行為を一切できなかった。
公明党は救急現場の声を聞き、「救急救命士法」の成立に奔走。1991年4月、救急救命士制度を創設させた。
荒木：ところで救急医療といえば、最近はＡＥＤ（自動体外式除細動器）が身近な存在になってきました。普及の大きなきっかけになったのが、２００５年の愛知万博でした。野口教授も尽力され、万博会場には約１００台ものＡＥＤが設置されましたね。
野口：荒木議員はじめ公明党の皆さんが調査に来られた、まさにその日に、ＡＥＤによる第１号の救命事例がありましたね！
荒木：ええ、鮮明に覚えています。
野口：愛知万博では期間中、心肺停止状態になった4人の方々の命がＡＥＤによって助かりました。そうした成果を国際学会でも発表したところ、マスギャザリング（多人数が集まる）時の医療活動として「奇跡的だ」と高い評価を受けました。
荒木：世界に誇る成果ですね。公明党としても全国で３０００人を超える議員のネットワークを生かして、各地の地方議会などでＡＥＤの普及を強く訴えてきました。とくに公共施設や商店街など、多くの人が集まる場所への設置を重点的に進めてきました。
野口：素晴らしい。ＡＥＤが普及したことで、心肺停止で倒れた人に、市民が応急処置する事例が増えてきています。
荒木：一方で、市民の皆さんにＡＥＤの設置場所が十分知られていないという問題があります。公明党の稲沢支部（愛知県）の「ＡＥＤ総点検」でも浮き彫りになりました。「ＡＥＤマップ」を充実させるなど、設置場所を周知徹底しなければなりませんね。
野口：おっしゃる通りです。日本では、倒れた人のそばにいた市民が心肺蘇生を行った率は48％、１カ月後の生存率は約10％というデータがあります。これを高めていきたい。最先端の米国シアトルは、心肺蘇生を行う率は約80％、生存率も50％を超えています。
荒木：心肺蘇生法が市民レベルでもっと普及すれば、まだまだ多くの命が助かるのですね。命を守り、命を救う意識を高めることが、日本が「人道の先進国」になる条件の一つだと思います。
野口：「救急救命士制度」の創設をはじめ、公明党が日本の救急医療の発展に果たした役割はとても大きい。救急救命士によって多くの尊い命が助かるようになりました。現在も、ぜんそくの発作患者に薬を吸入させるなど、新たに３つの医療行為を行えるように、救急救命士の業務拡大が検討されています。
荒木：お話を伺い、まだまだ「助けられる命」があることを痛感しました。議員をさせていただいて18年間貫いてきた「命を守る政治」を、さらに力強くリードし、皆が安心して暮らせる社会を築いてまいります。
