政策・実績
荒木の実績
３７ 不育症のヘパリン注射に保険適用が実現へ [2011.12]
今月２１日、血栓不育症の患者に広く使われているヘパリンカルシウム製剤（ヘパリン）の在宅自己注射の保険適用が承認されました。
２０１２年１月上旬より保険適用になる見通しです。
妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」は、検査と治療を受けた人の８５％が出産できる反面、保険が適用されない検査や治療が多い。
そのため２００９年１１月の参院予算委員会において、国会で初めて不育症患者への公費助成を求めました。昨年、本年も引き続き不育症の検査・治療、特にヘパリン注射への保険適用を国会質疑で政府に求めてきました。
３６ エピペンの保険適用が実現へ [2011.09]
食物アレルギーなどによる重篤な症状に対処するアドレナリン自己注射薬として、「エピペン」があります。
エピペンは、２００３年に蜂毒による重篤症状への補助治療薬として承認され、２００５年には食物、薬物によるアレルギーにも使用が認められました。解析可能な使用症例（４４９例）の９５％で症状が軽快・回復し、患者に大きな安心感を与えているとの報告もあります。
一方でエピペンの価格は１本１万２,０００〜１万５,０００円程度、有効期限も入手から１年あまりであることから、患者の負担が重いとの指摘もあります。
公明党はエピペンの早期承認や使用機会の拡大などを推進・実現。私は昨年５月の参院決算委員会で、「命にもかかわる薬剤が保険の対象になっていないのは問題だ」と保険適用の必要性を主張。
その後、今月１日には党アレルギー疾患対策PTが、「母の会」の園部代表らとともに厚労省を訪れ、保険適用を求める要望書を提出するなどし、本年９月２２日から保険適用される見通しとなりました。
３５ 伝統文化こども教室事業の継続を主張 [2010.03]
平成２２年３月１８日の参院予算委員会において、廃止をするという方針が事業仕分で出された「伝統文化こども教室事業」の継続を鳩山首相（当時）に迫りました。あわせて各地域での伝統文化の継承についての首相の見解を質しました。
鳩山首相は、伝統文化振興策の新規事業に１６億円を２２年度予算案で計上したと説明したうえで、「地域における伝統文化をしっかりと守っていかなければならない」と答えました。
３４ 学校耐震化工事を推進 [2010.03]
平成２２年３月１０日の参議院本会議にて公明党を代表して質疑に立ち、２２年度予算案において、学校耐震化予算を減額した鳩山首相に対し、予備費を活用して耐震化工事を実施すべしと迫りました。首相は「積極的に推進をしてまいりたい」と答弁しました。 同年４月１６日の閣僚懇談会において、鳩山首相から文部科学大臣に対し、学校耐震化事業について予備費の活用も視野に入れた検討を始める旨の指示が出されました。
３３ 不正経理防止法案を提出 [2009.11]
平成２１年１１月２４日、党税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチームのメンバーとして不正経理防止法案（議員立法）を参議院に提出しました。（審議未了による廃案）同法案は国や地方公務員が組織ぐるみで行う不正な会計処理（いわゆる「裏金づくり」）について罰則を設けるものです。私は平成２２年2月の決算委員会で質疑に立ち「繰り返される裏金づくりにどう再発防止策をとるのか」と強く訴え、鳩山総理から「ぜひ立法を検討すべき」との答弁を引き出しました。
３２ 不育症治療への公的助成を主張 [2009.11]
平成２１年１１月１０日の参院予算委員会で国会質疑の場で初めて、不育症患者への公的支援を訴えました。妊娠しても流産を繰り返す不育症への治療は保険適用外の場合が多く、患者は重い経済的負担に苦しんでいます。私の質疑に対し、長妻昭厚生労働相は「有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適用したい」と答えました。
３１ 中小企業を支援 [2008～]
党中小企業活性化対策本部の副本部長として、資金繰り円滑化借換保証制度の創設や経営環境の変化に対応するセーフティネット保証、事業承継税制の拡充など、公明党が掲げた数々の中小企業支援策を実現してきました。平成２０年１０月３１日にスタートした緊急保証制度において、同年11月には国会質疑するなど一貫して対象業種の拡大に努め、出版業やビルメンテナンス業も対象業種に指定されました。
平成１９年９月から参議院財政金委員会に所属し、主に中小企業への貸し渋り対策などを政府に迫ってきました。また、愛知県内各地で中小企業セミナーを開催するなど、中小企業支援に全力で取り組んでいます。
３０ 「人道の世紀」へＩＣＣ（国際刑事裁判所）に加盟 [2007.10]
日本は０７年１０月、内戦や地域紛争における集団殺害や戦争犯罪などを犯した個人の刑事責任を追及し、処罰する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟しました。「重大犯罪の処罰は平和構築に欠かせない」との信念のもと、私は党ＩＣＣ設立条約早期批准推進小委員会の座長として日本のＩＣＣ加盟に向け、長年にわたり政府に要請をしてきました。
２９ ＤＶ防止法を改正 被害者保護制度が拡充 [2007.07]
与党ＤＶ防止法見直し検討PTの一員として、DV防止法に加害者に被害者への接近禁止や退去を命じる保護命令の発令要件に、直接の暴力行為だけでなく、生命・身体に対する脅迫行為を追加しました。また電話や電子メールなどで脅す言動を禁止し、保護対象に親族なども加えました。さらに、ＤＶ防止・被害者保護の基本計画策定などを市町村の努力義務として規定しました。
２８ ドクターヘリ全国配備を推進 [2007.06]
党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの副座長として「ドクターヘリ法」の制定（平成１９年６月）をリードしました。ドクターヘリは、重症の救急患者に対応できる救急専用の医療機器を装備したヘリコプターで半径５０キロ以内であれば、１５分以内に医師と看護師が現場に到着でき、救命率向上に大きな効果を挙げています。また、利用者に還元することが決まっていた旧道路公団のファミリー企業の剰余金をドクターヘリ支援に活用するように平成１７年３月の参院予算委員会で提案し、その後実現しました。
２７ 国道２３号蒲郡バイパスが事業化 [2007.04]
名古屋市と東三河地区を結ぶ名豊道路の未着工区間である国道２３号蒲郡バイパスの建設促進に関する申入れを平成１９年２月２０日、地元の蒲郡市長、豊川市長、御津町（豊川市に編入）長、蒲郡市議らと共に、当時の冬柴国土交通大臣と富田財務副大臣に対して行いました。その後（同年４月）に新規事業化され、渋滞の緩和、物流拠点と地域を結ぶ交通の軸として期待されており、完成が待たれます。
２６ 文化芸術振興に全力 [2003～]
公明党が提唱してきた「文化芸術振興基本法」が２００１年１１月に成立。
私は、党愛知県本部文化芸術振興会議議長として「文化体験プログラム支援事業」、「伝統文化こども教室事業」、「本物の舞台芸術体験事業」、「重点支援事業」など文化芸術振興諸事業を推進してきました。
２５ 交通事故遺族の声が実現へ 刑法改正で罰金額引き上げ [2006.04]
平成１４年９月名古屋市緑区の保育園において、片岡樹里ちゃん(当時３歳)が、屋上駐車場から転落したワゴン車によっていたましい死をとげてから４年。この事件をきっかけに、低すぎる罰金額が社会問題化しました。
当初からご両親の無念の思いを受け止めてきた荒木は２度の大臣への署名の提出と要請に立ち会うとともに、法務委員会でも質疑に立ち、「被害者家族にとってあまりにも不条理な司法制度ではないか」と訴えました。
今回の刑法改正案で業務上過失致死傷罪の罰金額の上限が従来の２倍である１００万円に引き上げられることとなります。(５月２８日施行)
２４ 党リフォーム詐欺問題プロジェクトチームの事務局長として戦う [2006.04]
公明党はプロジェクトチームをつくるとともに、２００５年８月に小泉総理あてにその対応を強力に申し入れました。現在、政府をあげて「重点対応策」を展開しており、消費者生活センターへの苦情相談件数が減少するなどその効果が表れています。
２３ 振り込め詐欺対策の法整備を行う
「オレオレ詐欺」をはじめとする「振り込め詐欺」の被害額は平成１６年だけでも２８４億円に及びます。
この事態を重視した与党は、「オレオレ詐欺」対策プロジェクトチームを発足させ、１０回に及ぶ会合で検討を行い２つの法案を作成しました。私は、そのチームの一員として精力的に関わり議論をリードしました。
法案の１つは、「金融機関本人確認法案」です。これは、犯人以外の第三者名義の預貯金口座が振り込め詐欺に使用されていることに鑑み、正当な理由なく預貯金通帳の売買をすることを禁止すること等を内容としています。法案は、１６１回国会（臨時国会）に委員長提案として提出され、成立しました。
もう１本は、「携帯電話不正利用防止法案」です。これは、プリペイド式をはじめとする携帯電話が振り込め詐欺に悪用されているとの実態を踏まえ、携帯電話の契約時の本人確認を義務化することや、犯罪への関与の疑いが強い電話番号について通信事業者による使用の差し止めを可能とすることなどを内容としています。この法案をベースに与野党協議が行われ、１６２回国会（通常国会）において与野党共同提案で法律が成立しました。
なおこの問題を専門とする弁護士から「貴党（公明党）の迅速な立法活動に心より敬意を表させて頂きたいと存じます。」とのメッセージを受け取りました。
２２ １級河川横輪川の「災害復助成事業」を推進する
平成１６年の台風２１号により、三重県の宮川の支流である横輪川が氾濫し、大きな被害をもたらしました。
私は早々に現地視察を行って住民の悲痛な叫びに耳を傾けた後、国土交通省の蓮見・岩井両副大臣らに対して、伊勢市の加藤市長・森本議長・児山副議長らと共に宮川の治水事業の推進を強く要望しました。
こうした地元の熱意が国を動かし、宮川床上浸水対策特別緊急事業と横輪川災害復旧助成事業について、同年１２月以降、国や県による地元説明会や測量などの作業が着手され、１６年度補正予算には所要の経費が計上されました。平成２１年には横輪川の堤防が完成しました。
２１ 中国残留日本人孤児の継子（けいし）への残留特別許可を実現［2003.06］
中国残留日本人孤児である吉岡勇氏（大阪市在住）は1982年に中国残留孤児として認定され1995年12月に中国人である妻とともに永住帰国。その際同伴家族の年齢制限があり20歳未満か60歳以上でないと認められなかったため吉岡氏夫妻二人だけの帰国となった。
その後お二人の子供である尚秀娟（シャン・シュチェン）さん、尚立斌（シャン・リーベン）氏の姉弟がそれぞれの中国人配偶者と子供とともに1997年に吉岡勇氏の子として在留資格が認められて日本での生活を始めた。
ところが昨年11月になって尚さん姉弟が吉岡勇氏の実子ではなく継子（吉岡氏の妻の連れ子）である事実が判明したとして入国管理局から在留資格が取り消されることとなる。
現在のわが国の入国管理行政の方針として中国残留日本人孤児の子については実子にしか在留資格を与えておらず、尚さん姉弟のように1977年に姉が6才、弟が4才の時、母の連れ子として吉岡氏と再婚して以来26年間家族として生活してきても在留許可を与えない仕組みになっている。
しかし中国側の戸籍の表記方法と日本の戸籍の表記方法の違いにより、入国手続きの折には本人たちが継子であると申し出たにもかかわらず実子として手続きが行われていた。そのため尚さん姉弟は入国後5年も経てから「不法上陸」として在留資格が取り消されることとなったわけである。
その後その経緯を知った知人、地域住民、学校関係者により支援する会が結成され、今年5月22日には約8万人の嘆願署名を入管局長に手渡すに至った。
私は、以上のような一連の経緯を、尚さん姉弟の地元の山下栄一参議院議員からお聞きし、公明党法務部会長として、また公明党中国帰国者支援プロジェクトチームとして、26年間ともに暮らしてきた家族に退去強制手続きが進められる懸念があり、人道上の見地から在留できるよう配慮をいただきたい旨、直接、森山真弓法務大臣への残留特別許可を要請しました。その結果この6月20日に「在留特別許可」が出されることとなりました。
２０ 脅迫的電報を用いた債権取立てへの対処法について総務省がまとめ、ホームページで公表［2003.05］
平成15年5月14日の個人情報保護法案・行政機関個人情報保護法案の質疑に際し、法外な高金利を取るヤミ金融業者から、最近、脅迫的電報が届く等の被害が全国で多発しているとして、法改正をも視野に入れた対応策を求めました。これに対し、総務大臣は「何らかの法的な措置を含めた対抗手段を検討します」と明言しました。
この質疑が行われた2日後の16日に総務省は、対処方法をまとめホームページで「電報の差出人や内容等を見た上で、受け取りを拒否できる」ことを指摘。また、身に覚えがない取立ての場合には「差出人に不用意に連絡するのは危険だ」などと助言もしています。
１９ 農林水産省が公共土木工事に間伐材の利用拡大アクションプログラムを決定 [2003.08]
平成１５年３月１０日の決算委員会の全般質疑において、公共事業における間伐材の利用拡大を主張しました。この質疑がきっかけとなり、農林水産省は、直ちに「農林水産省循環型社会構築・地球温暖化対策本部」（本部長：大臣、副本部長：副大臣）を立ち上げました。
ついで３月２４日に「農林水産省間伐材利用拡大アクションプログラム」を決定しました。このアクションプログラムでは、農林水産省関係公共土木工事《直轄事業及び補助事業（独立行政法人等に対する補助事業を含む）》において、木柵、丸太積土留など道路関係施設、土留工など法面保護施設等への間伐材等木材を利用したグリーン公共事業を積極的に推進することなどが掲げられています。
その後、更に「農林水産省木材利用行動計画」を決定しました。この計画では「先づ隗より始めよ」という諺にもあるように、農水省及び関係機関をあげて自ら木材利用利用の拡大に取り組むこととし、そのための行動計画を定めています。
地球温暖化対策推進大綱、地球温暖化防止森林吸収源１０ヵ年対策を踏まえ、当面第１ステップとして平成１５年度、１６年度を対象として集中的な取り組みを行います。
１８ 犯罪被害者保護を推進 [2003.03]
わが国では、加害者側の人権議論が先行し被害者の人権救済はなおざりにされがちでした。
先日(15・3・29)、犯罪被害者の刑事裁判への参加の権利の実現などを求めて、「全国犯罪被害者の会」が名古屋市内で署名活動を行いました。
犯罪被害者の訴訟参加は、従来の刑事裁判の構造を大きく変えるものであることから慎重な検討が必要ですが、私はその趣旨に賛成です。
連立合意書(11・10・4)に基づいて、犯罪被害者保護法などの関連法が平成12年の通常国会で成立しました。私は党の法務部会長として法案の制定に尽力をし、特に、保護の対象となる「被害者等」の範囲を当初の政府原案よりも拡大させました。
今後も全力で取り組みます。
１７ ホームレス問題の解決に努力 [2003.03]
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年8月７日施行）の規定に基づき、政府によるホームレスの実態に関する特別調査が行われ、その結果が同15年3月26日に報告されました。
調査の結果によれば全国のホームレスの数は25,296人、ホームレスの多い都道府県は大阪府（7,757人）、東京都（6,361人）愛知県（2,121人）などとなっています。また、路上生活に至った理由は「仕事が減った」が35.6％、「倒産・失業」が32.9％であり、自立に向けた今後の希望については「きちんと就職して働きたい」という者が49.7％を占めています。
今後はこの全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する政府の「基本方針」と都道府県の計画が策定されることになります。
私は、与党三党「ホームレス問題に関するワーキングチーム」のメンバーとして、議員立法であるこの特別措置法の制定に関与しました。特に目的規定第１条の中に、必要な施策を講ずるにあたって「ホームレスの人権に配慮」することを明記することに尽力をしました。
１６ 立体駐車場の設計指針改正 [2003.03]
平成１４年９月、名古屋市緑区の民間保育所で屋上駐車場から自動車が転落し園児が亡くなった事故を踏まえ、国土交通省は立体駐車場における自動車転落事故を防止するための装置に関する設計指針（技術的助言）を改正し、２月２５日、都道府県や設計団体に通知するとともに保育所を所管する厚生労働省や文部科学省などにも改正内容を送付しました。
私は桂 俊弘、三輪芳裕両名古屋市議と事故現場を視察し、わが子を亡くされたご両親に安全対策の強化を約束しました。
昨年１２月９日、参院決算委員会で同指針の見直しを強く要請したことが早期改正につながりました。
その後、ご両親らと共に森山真弓法務大臣（当時）に対し、業務上過失致死傷罪の罰金刑の上限（５０万円）の見直しを求める署名（３万４,２４５人分）簿を手渡しました。
私は遺族の心情に配慮し、国として交通事犯に厳しく対処すべきとして罰金刑の上限見直しを要請しました。
１５ 逮捕拘留中の議員に対する歳費支給の凍結を主張 [2003.03]
平成１５年３月１０日の参院決算委員会の全般質疑において、逮捕拘留中の国会議員にも歳費法に基づき歳費や諸手当が支給されている現状を取り上げました。
私は仕事の対価である歳費について、逮捕、拘留されて国会で議員活動ができないような議員に対して払うことの問題性を指摘し、「著しく国民感情に反し、不当であると思う」と主張。法改正の必要性を強調しました。小泉首相は「国会で議論する価値がある」と述べました。
その後、この問題について与野党間で議論が開始されました。
１４ 公共事業における間伐材の利用拡大を推進 [2003.03]
平成１５年３月１０日、参議院決算委員会の全閣僚が出席しての１３年度決算に関する全般質疑において、地球環境問題・災害の防止・水源の涵養等の見地から、公共事業に間伐材を積極的に利用するよう求めました。
これに対し大島理農林水産大臣は、検討会を設置して１６年度予算概算要求の前までに利用拡大策を明らかにすると、答弁しました。
また扇千景国土交通大臣も、河川事業や道路事業への使用を増加させる方針を示しました。
１３ 迷惑メール対策を強化 [2002.04]
携帯電話やパソコンの急速な普及による、いわゆる迷惑メールを規制するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」が本年４月にそれぞれ成立しました。
私は、与党の情報通信等に関するプロジェクトチームの一員として同法案の作成に精力的に取り組みました。
これにより送信拒否を連絡した者に対する商業広告の再送信や、プログラムを使って作成された架空のアドレスあてに大量のメールを送信することが禁止されました。
１２ 国会改革に全力で取り組む [2002.04]
永年勤続国会議員表彰の特典廃止と、国会議員の歳費 の削減を盛り込んだ改正国会議員歳費法が参議院本会議で成立しました。これにより今年の４月１日から勤続２５年以上の国会議員に対する特別交費通（月額３０万円）と来年１月から勤続５０年以上の国会議員に対する憲政功労年金（年間５００万円）の支給を廃止するとともに、議員歳費の今年４月１日から１年間の１割削減が実現しました。これにより平年度ベースで１９億４７２万円の歳出削減を行うことができました。
私は議運の理事として速やかな実現を強く訴えてきました。
１１ 組織暴力犯罪の撲滅に取り組む [2000.12]
暴力団の資金源である、覚醒剤の密売や集団密航などの組織犯罪は、市民社会の安全を脅かすものとして、許すことはできません。私は参議院法務委員長として、組織犯罪対策三法を成立させました。こうした着実な成果 があったため、日本は「国連国際組織犯罪条約」の成立に主導的役割を果たすことができました。私は外務総括政務次官としてこの条約の署名式（2000・12・12イタリア）に日本政府代表として臨み、条約への署名とスピーチを（英語で）行ないました。
１０ 人間の安全保障について [2000.07]
人間主義を基本理念とする公明党が与党に参画したことにより、「人間の安全保障」が日本の外交の機軸として定着しました。すなわち感染症や貧困の撲滅・医療と教育の充足そして難民支援など、人間の尊厳に注目した外交活動を展開することにより紛争を予防しようという手法です。 ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン（ケンブリッジ大学）教授も参加され日本で開催された、「人間の安全保障国際シンポジウム」において、私は外務省を代表して演説しました。また、国連に設置された「人間の安全保障基金」に対する、 日本の十分な拠出金の確保にも尽力しました。
９ ジョブコーチ（職場適応援助者）による人的支援事業を推進 [1999.06]
平成11年6月、政府に「脳外傷者の救済策の確立等に関する質問主意書」（文書質問）を提出し、その中で就労支援の一環としてわが国でもジョブコーチ制度を採用すべきであると主張した。この結果 、脳外傷者を含む知的障害者、精神障害者の雇用の促進を図るため、平成12年度に2県で導入されたのを皮切りに平成13年度に20県に拡大され、平成14年度から47都道府県で実施されることになった。
８ 司法制度改革を推進 [1998.08 ～1999.08]
利用者の立場に立った司法制度改革を一貫して推進しました。法務委員長として司法制度改革審議会設置法の成立に尽力し、その後は党のプロジェクトの初代座長として、法律扶助制度の抜本的な充実・法科大学の設置・犯罪被害者保護などについて精力的に検討を進めました。昨年の臨時国会での法務委員会の質疑では、国民注視の下での改革の推進を強く訴えた結果 、現在「司法制度改革推進本部」の議論は、リアルタイムの公開で進められています。
７ ダイオキシン対策に奔走 [1999.07]
「最強・最悪の毒物」ダイオキシン。この対策のため地元名古屋での焼却場の現地調査を実行。さらに、誤った「財政構造改革」によりダイオキシン対策の予算まで削減されてしまうことの問題点を国会質疑で鋭く指摘するなどしました（98・3・11国土環境委員会）。その後、山下栄一参院議員（現環境副大臣）を中心とした立法作業で指導的役割を果 たし、画期的な「ダイオキシン類対策特別措置法」を成立（99・7）させました。
６ 食品の安全を確保 [1998.12]
食の安全と消費者の知る権利を確保するために、「遺伝子組み替え食品」問題を1998年12月に国会で初めて取り上げた「遺伝子組み替え食品に関する質問主意書」を提出。重ねて翌年４月に「遺伝子組み替え食品の表示に関する質問主意書」を提出しました。参院予算委員会における質疑（99・10・15）でも表示の義務付けを強く主張しました。消費者団体とも連携して粘り強く活動した結果 、組み替え表示の義務付けを実現しました。
５ 行政改革を推進 [1998.05]
「税金の無駄遣いは断じて許さない！」。財政構構造改革に関する特別委員会 （98・5・25）で特殊法人への天下りをした高級官僚の高額な退職金報酬の問題（いわゆる「渡り」）を取り上げ、 橋本総理（当時）にその是正を約束させました。ようやく自公保連立政権の下で、「公務員制度改革大綱」として実現する運びとなりました。また若松謙維党行革・地方分権特別 委員長（現総務副大臣）の下で、特殊法人改革にも精力的に尽力しました。
４ 不正の追及の先頭に立つ [1997.05]
ゼネコン汚職問題で関係者に対する参考人質疑を行なったのを初め、総会屋に対する利益供与が問題となった野村証券疑惑では、当時の坂巻社長を国会で厳しく追及しました（97・5・28参院予算委員会）。マスコミも、「この日質問した11人中、参考人の追及に比較的成功したのは、酒巻元社長と小池容疑者の接触の内容をただした荒木清寛氏だった。」（毎日新聞）と高く評価。その後同社長は商法違反(利益供与) の疑いで逮捕されました。
３ ナホトカ号原油流出事故で現場視察をもとに参議院予算委員会で質問[1997.01]
１月２日に日本海で沈没事故を起こしたロシアのタンカー、「ナホトカ号」による重油の流出事故にあたっては、福井県三国町をはじめ、石川県輪島・珠洲両市など惨状が伝えられる各地に乗り込み調査にあたりました。特に奥能登の輪島・珠洲両市においては、国会議員としては初めての現地入りを果たし、地元市長からも切実な要請が寄せられました。
私もまず政府に対して緊急申し入れを行うとともに、これら一連の現地調査を踏まえ３月１３日にはあらためて参議院予算委員会の場で、適切かつ迅速な補償交渉が行われるよう政府支援が不可欠であることを訴え、あわせて関係自治体の要望実現に政府が本腰を入れて取り組むよう迫りました。
２ 通学路安全点検 [1993.03]
平成３年から４年にかけて県民運動推進本部長（当時）として、「子供の目の高さから見た通 学路安全総点検」・草の根運動を愛知県下の各地で展開しました。
その成果に基づき、平成5年3月の参院予算委員会での質問を皮切りに、代々の総理に対して通 学路の危険性を強く主張した結果、全国規模での安全総点検を実現（全小学校の99.2％で実施）。生活者にとって安全で快適な道路づくりに大きな貢献をしました。
１ 障害者対策を前進させる [1992.12]
社会的弱者の立場に立つ公明党の一員として、障害者対策に積極的に取り組みました。視聴覚障害者との懇談を重ね、社会参加の推進や福祉の増進に関する質問主意書を数回提出。難病の指定（「網膜色素変性症」等）についても成果 を上げました。最近の話題として、自動車事故が原因で介護が必要となった重度後遺障害者を対象としている介護料支給制度について、脊髄損傷者固有の症状に配慮をした認定方法の改善を実現しました。