Think!! KIYOHIRO ARAKI

ガイドライン関連法案等に対する賛成討論を行う

（日米防衛協力のための指針に関する特別委員会　１１．５．２４）

up-date 1999.5.25

　私は、公明党を代表して、ＡＣＳＡ改正協定、周辺事態安全確保法案、自衛
隊法の一部改正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　
　戦後、我が国は、平和憲法と日米安保条約のもとで平和と安全を享受し、目
覚ましい経済の繁栄を遂げてきました。今後、我が国の平和戦略としては、ア
ジア太平洋地域における現実を直視し、それを我が国の外交方針に反映させた
上で、国連が標榜する平和への努力と、日米安保条約の効果的な運用によって
支えられる、平和への対話と抑止政策を堅持すべきであると考えます。
　
　私たちは、ガイドライン関連法案が、一つ、憲法の精神と原則を十分に踏ま
えたものであるべきこと、二つ、国民の幅広い理解と支持を求めること、三つ、
近隣諸国に無用な誤解や懸念を与えないことの三点に留意し、慎重に議論を行
ってまいりましたが、衆議院での修正により、これらの諸点も十分に反映され
ることになったと考えます。
　
　以下、順次、賛成する理由を申し述べます。
　
　賛成する第一の理由は、ガイドライン関連法案等が、冷戦後の日米同盟の信
頼性を強化するための一つの具体的措置であるという点であります。
　
　第二点目は、周辺事態安全確保法第一条にとられる措置が、日米安保条約の
枠内である旨を示すために、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」、との文
言が明記されたことであります。
　
　第三点目は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等の後方地域支援等への出
動の可否が、原則として国会の事前承認とされ、シビリアンコントロールが徹
底されたことであります。
　
　第四点目は、基本計画に定める対応措置の終了後に、その結果を国会に報告
する義務という新たな規定が盛り込まれたことであります。
　
　第五点目に、周辺事態の概念を明確化するために、認定基準につき、類型化
したものが政府統一見解として示されたことであります。
　
　第六点目に、地方公共団体や民間に求める協力の内容や補償のあり方等につ
き、さらに明確化し、マニュアル等の作成、提供が政府答弁として確認された
ことであります。
　
　以上の見地から、私は、原案等は、速やかに可決成立させるべきものと考え
る次第であります。
　
　ガイドライン関連法案等の審議は、今後の我が国の安全保障政策について国
民の強い関心を呼び起こす機会となったものと考えます。しかし、その一方で、
この審議がいわゆる「対話」と「抑止」の側面に該当するものであるこ
とから、ガイドライン関連法案に対しては一部の近隣諸国から懸念が示された
り、また、政府の説明不足もあり、特に米軍基地を抱える沖縄においては、不
安の声が上がっております。
　
このような状況を踏まえ、政府においては、この機会に、我が国として国際
社会の平和構築のためいかなる外交を展開していくのか、改めて我が国の平和
外交に関するビジョンを明確に示すべきであります。　
　
　最後に、民主党提案の修正案につきましては、自民、自由、公明・改革の三
会派間で、今国会中にも船舶検査活動についての立法措置をとることで合意し
ており反対であることを申し上げまして、私の討論といたします。


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