行政改革会議が先に発表した､中央省庁再編の｢中間報告｣を読んで

行政改革のポイントは、仕事減らし･権限減らし･人減らし､です。
　中間報告は、仕事の内容を変えるという基本的な視点が欠落しています。｢看板の掛け替えにすぎない」と批判されても､やむをえません。

最大の争点であった大蔵省の財政･金融の分離も､結局見送られることになりました。巨大な権限の集中している大蔵省を解体することが､省庁再編の議論の出発点ではなかったでしょうか。
　財政と金融の分離がなされていれば、あの国民不在の住専処理策のように､金融行政の失敗の尻ぬぐいのために財政当局が多額の血税の投入を認めるといったことは､ありえなかったでしょう。

このような再編案についてさえ､自民党の族議員が抵抗する構えだというに至っては､何をかいわんやです。
　日本の国を｢仕組みから変える｣ことを力説する新進党の出番が必ず来ると信じ､国会での論戦を初めとして戦います。