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問題は、公共事業の予算削減が問題となっている中で、どれだけ既設のごみ焼却炉の改善のための予算額が確保できるかです。その確保如何によっては、改善が先送りになるごみ焼却炉が出てくる恐れがあります。
厚生省は、「既設のごみ焼却炉の改善に対する補助金の見直しについては、現下の財政事情からは困難」と、すでに逃げを打っています。
不要不急の事業については思い切った削減をする一方で、真に必要な課題には優先的に予算を配分することをこそが、財政構造改革です。
国民の生命・健康以上に優先する事柄が他にあるのでしょうか。
各省庁横並びの一律の予算の削減という橋本内閣の誤った手法を、断固糾弾してまいります。
97/08/04
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