遺伝子組換え食品に関する問題について、昨年12月17日に『遺伝子組換え食品に関する質問主意書』（文書質問）を提出しました。その中で、「安全性に強い不安を抱く消費者が少なくない」とした上で、安全性の科学的根拠・自然環境への影響などについて政府の見解を求めました。政府の答弁書（本年1月24日）は「既存の食品と同程 度の安全性が確保されている」「遺伝子組換え技術が危険だという科学的根拠がない」など、全く納得できないものでした。
そこで、表示義務付け制度導入の問題を中心課題に据え、4月28日に重ねて、『遺伝子組換え食品の表示等に関する質問主意書』を提出しました。政府は答弁書の作成に相当の日時を費やし、漸く6月6日に送付してきました。
今回の答弁書では、遺伝子組換え食品の輸入量を政府が全く把握していない実態が明らかになるとともに、本年4月現在で、表示などを求める意見書を提出している地方議会が約140・要望書を出している市民団体が約100と、遺伝子組換え食品に対する国民の関心が高まっている状況が明らかになりました。
また表示の在り方についての橋本内閣の統一見解については、「有識者等から広く意見を求めるとともに、消費者の要望、生産の流通の実態、国際的な検討状況との整合性を踏まえつつ、検討してまいりたい。」とし、農林水産省の食品表示問題懇談会の中に20名の委員からなる『遺伝子組換え食品部会』が設置され、「第1回目の検討会を5月30日に開催し、以後、年度内に数回開催する」としています。
なお、衆議院消費者問題に関する特別委員会の中に10名の委員からなる『遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会』が6月12日に設置されました。
まさに、遺伝子組換え食品への表示義務付け制度の導入は「必至」という状況になったと言っても過言ではないと思います。
現在採られている「表示義務なし」の措置は、国民の選択の自由を奪った形となっています。「自分が何を食べているか」「親が子供に何を食べさせているか」「お客に何を提供しているか」それを知りたいというのは当たり前の権利です。私は消費者の権利を守るため、一日も早く表示義務付け制度が実現するよう、今後とも粘り強く取り組んでまいります。 97/06/12(木)
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