第二回公明党愛知県代表者会議 代表あいさつ

　本日の県代表者会議は、県本部大会に代わり開催される重要な会合でございます。
　 昨年１１月の第３回県本部大会では、新世紀の党の命運を決する参院選・都議選に断固勝ち抜くことを誓い合いました。そして、全議員が団結し、党員・支持者、創価学会員の皆様の献身的な支援によりまして、見事、大勝利を飾ることができました。
　 心より感謝・御礼を申し上げますとともに、本日の代表者会議を新たな出発点とし、統一地方選大勝利への力強い助走を開始してまいりたいと思います。

　今後の戦いのあり方につき、３点にわたり申し述べます。

　第１に、地方分権の抜本的推進であります。
　小泉内閣の構造改革は、「中央から地方へ」「官から民へ」を、その内容とします。「構造改革のための七つの改革プログラム」には「地方自立・活性化プログラム」が含まれています。住民がゆとりと豊かさを実感できる、個性と活力に満ちた地域社会を実現するためには、地方分権の推進が不可欠であります。
　この点で、地方分権一括法が昨年四月から施行されており、国と地方の事務配分の見直しと地方公共団体への財源委譲を強力に進める必要があります。私たちは、国と地方の財源比率を一対一とすることを既に提言しています。これを、今後の大きな政治課題として取り組みます。
　合わせて受け皿となる自治体について、市町村の再編や行財政改革を推進する必要があります。各議会において積極的な取り組みをしたいと考えます。
　そして愛知県を「住みたい街」「住んでいて良かった街」ＮＯ１にするために、改革を進めようではありませんか。

　第２に、公明党の結党の原点に立ち戻り、「庶民の目線からの改革」すなわち「生活者の政治の実現」に取り組んでいく、という点であります。
　先に成立した２００１年度補正予算には、公明党が「安心・安全な暮らし」を後押しする視点から強力に主張してきた施策が数多く盛り込まれています。
　すなわち、雇用創出に５５０１億円や、中小企業支援に２５１１億を配分するなど、不良債権処理や失業などの改革に伴う痛みに対して、セーフティーネットを構築することができました。ことに、地域のニーズに沿った雇用機会を創出するための「緊急地域雇用創出特別交付金」（３５００億円）については、愛知県への配分は約１４０億円が見込まれます。各自治体において、制度の趣旨にそって有効に活用されるように、取り組みをお願いします。
　今後も現場第一主義で、「人にやさしい改革」に全力を挙げてまいります。
　また２００５年日本国際博覧会については、循環型社会の実現やＩＴ革命の推進などの２１世紀の人類が直面する課題の解決の方向性を発信する、有意義なものとしてまいりたい。成功に向けて、わが党も全力を尽くします。
　さらに人類の生命と安全を守るために、全世界を震撼させた国際テロに対しては、毅然と対決しなければなりません。同時に本質的な問題解決策として、「人間の安全保障」の推進が重要であります。これは、貧困、飢餓、差別など、紛争を生み出す根本原因を取り除こうという取り組みのことで、公明党の強い主張によりわが国の外交政策の機軸に位置づけられました。この考え方をもとに、国際社会に貢献していくべきであると考えます。

　第３に、統一地方選及びその前哨戦である統一外選挙大勝利にむけての取り組みについて申し上げます。
　私たちは、各地域における来たるべき選挙において、攻めの戦いを展開して党勢を拡大する、強い決意を共有することを、ここに確認いたします。そのため毎日、地道な対話運動を地域に密着して展開し、現場の目線で諸問題を解決していく積み重ねが必要です。
　何よりも大事なことは、「議員が率先して戦う」との姿勢に徹することです。そこで全議員において、市民相談のさらなる推進、定期的な街頭演説の実施、公明新聞の講読啓発、議員作成のミニ新聞での対話運動、また近年高い注目を集めているホームページの開設など、１千万の対話拡大に邁進してまいりたいと考えます。
　また先の参院選では、それぞれの地域が必要としている課題について、議員と党員が連携して地域に貢献する「地域サポート運動」を展開し、大きな成果を上げました。決戦に向け、この「地域サポート運動」を強化してまいりたいと考えます。
　
　高い理想の旗を掲げ、地域に確固たる基盤を持ち、現場の声に耳を傾けながら、地域の人々に貢献しゆく政党がどこにあるでしょうか。それは、われわれ公明党以外にないと、確信を持って申し上げるものであります。
　「地域の拡大、開拓は私の手で」との情熱と使命感で、議員１人ひとりが総立ちとなり、２００３年春の統一地方選挙大勝利に向け、本日より、全ての戦いに全力をもって臨んでまいろうではありませんか。