1997/03 第１号
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政策１-行財政なき増税に反対 今年は、年間9兆円にも及ぶ大増税元年です。 平成6年9月に消費税の増税を強行決定した際の自社さ政権の公約は、増税の前に徹底した行政改革をすることではなかったでしょうか。 しかし、特殊法人の整理・合理化ひとつ取り上げても、9年度予算では国からの補助金は逆に増えているのであり、政府みずからの身を切るような努力は何一つなされていません。公約違反の増税には断固反対です。
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政策２-地方分権の推進 地域のことは地域で決めるというのが民主主義の基本です。 国と地方の仕事量を見ると一対二の割合なのに、税金では逆に二対一になっており、自治体が国に従属する原因となっています。 地元の橋や体育館を作るのに、なぜ永田町や霞が関に陳情に来なければいけないのか。 毎年、12月の予算編成の季節になると、知事・市長をはじめ自治体の方々がこぞって上京し国会議員や官僚を交えて、「○○道路建設促進大会」「○○決起大会」の類の予算獲得のための会合が続きます。 このような陳情のために各自治体が莫大な時間と労力を費やさざるを得ないことは、不合理極まりありません。 また、泉井事件や福祉施設をめぐる厚生省汚職などの腐敗は、「岡光や茶谷が不心得であった」というだけの問題ではありません。霞が関の中央官庁に一切の権限が集中していることが汚職の温床となっているのではないでしょうか。 地方分権と規制緩和の推進を強く訴えてまいります。
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