12月7日までを会期とする１５３回国会（臨時国会）も、終盤を迎えました。
政府提出の法律案のほとんどが、また文化芸術振興基本法案を初めとする多くの議員立法が成立をする見込みです。
私は、議員運営委員会理事として、与野党折衝の前線に立って最後で頑張ります。

さて去る27日、「特殊法人等改革推進本部」（本部長：小泉純一郎首相）において、いわゆる先行７法人の改革の方向性が報告され、了承されました。
この中で、道路４公団を民営化し、住宅金融公庫や都市基盤整備公団、石油公団を廃止することが明確にされています。
　問題の本質は、行政経費の削減よる国民負担の軽減です。
「特殊法人等に対する財政支出については、平成14年度予算において１兆円程度の削減を目指す」との内閣の方針は極めて正当であり、今回、日本道路公団に対して「国費（毎年３千億円）は、平成14年度以降、投入しない。」との決定がなされたことは画期的です。

今後、12月中旬に政府がまとめる整理合理化計画では、すべての特殊法人・認可法人の見直しが明記されることとなります。

長年の懸案であった特殊法人改革は、自社さ政権時代には尻すぼみに終わりましたが、公明党が入った連立政権で本格的に動き出しました。
　 この間わが党は、特殊法人等改革基本法の成立に尽力するなど、一貫してリーダーシップを発揮してきました。
　私もまた、党の特殊法人等改革委員会の副委員長として尽力しました。

もちろん、都市公団や住宅金融公庫の廃止によって弱い立場の人々の生活と権利が害されることがあってはならず、セーフティーネット（安全網）の構築を、合わせて強く要請してまいります。
また、官僚の特殊法人への「天下り」に抜本的にメスを入れる必要がありましょう。

税金のムダ遣いをなくすため、全力を尽くします。

　ご意見をお待ちします。

(2001.11.30)

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