テロ対策特別措置法案など三法案についての私見を先に述べましたところ、多くのご意見や反論を頂戴しました。舌足らずのところもあり、若干の補足をいたします。

同時多発テロに対して日本が主体的に取り組むべき事柄には、短期的なものと中長期的なものがあると考えます。

短期的な措置としては、首謀者と目されるウサマ・ビンラディンを捕捉しそのテロ組織であるアルカイダを壊滅させることが、急務です。テロ事件でのさらなる犠牲者を生み出すことを、看過するわけには行きません。
その意味で、再三の身柄引き渡し要求を拒否したタリバンに対して、米英両国が個別的および集団的自衛権に基づくものとして行った軍事的な措置は、やむを得ないものとして認めざるをえません。なぜならこの究極の局面において、それ以外の有効な措置を見いだすことが困難であるからです。
但し参院本会議（19日）における遠山質疑でも言及したとおり、誤爆などによって一般市民がこれ以上に巻き添えになることのなきよう、米国に強く働きかける必要があります。

中長期的には、テロの土壌や難民が生じる原因の除去すなわち社会の安定を実現することが、本質的な解決として重要であります。
アフガニスタンの支援に深く関わってきた過去の経緯からすれば、この国の和平と復興のために日本は今後大きな役割を果たすことが期待されます。
また公明党の強い主張によりわが国の外交政策の機軸に位置づけられている「人間の安全保障」は、貧困や感染症の撲滅、基礎的医療や教育の充足により紛争を生み出す根本原因を取り除こうという取り組みです。一層の推進をして参ります。
さらに中東和平に対しては、「文明の対話」の視点から、日本はより積極的な貢献をする必要があります。
こうした分野においてこそ、日本は他国がなしえない独自の役割を果たしうるものと確信します。

さて与党三党は、衆院選挙制度改革案をとりまとめました。
そもそも、選挙制度を変えることによって二大政党制を実現しようとしたことには、無理があったと言わざるを得ません。率直に、自らの不明を詫びるものであります。
未曾有のテロに対してどう立ち向かうかとの国の基本を議論している緊急事態の最中に、小選挙区選出の代議士が運動会や秋祭りの挨拶に奔走しなければならないという事態は、本来あるべき姿とはいえません。
選挙制度はまず、「民意の集約」よりも「民意の反映」こそを第一にするべきだと考えます。

　ご意見をお待ちします。

(2001.10.24)

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