テロ対策関連法案が、衆院本会議で可決されました。
全世界の国民を震撼させた国際テロに対して、わが国自身の問題として毅然と対決する体制が整いつつあります。
武力の行使によって本質的な問題解決が行われるとは思 われません。
しかしこの非常事態を目の当たりにして、ウサマ・ビンラディンを首魁とするテロ組織を温存させたのでは、さらなる犠牲者を生み出すことは確実です。国民の生命と財産を守るとの観点からは、傍観することはできません。

法案可決に際して、民主党との修正協議が整わなかったのは残念です。
国会で議論されている法案は、9月11日に発生した同時多発テロという「特定の事態」に対して、輸送・医療・難民支援など自衛隊が行う業務を明確にしています。
しかも2年間の時限立法です。
そして自衛隊の派遣について、国会での事後承認が得られなかった場合には撤収することとなります。
国民主権の原理に基づく立法府のコントロールとしては十分な措置であり、「原則事前承認」に固執して法案に反対した民主党の態度は、理解に苦しみます。
ＰＫＯ協力法の成立に際して牛歩戦術をして抵抗したかつての社会党の体質を、ほうふつとさせます。
機動性を確保する観点から「事前承認を盛り込む必要はない」というのが、与党３幹事長の終始一貫した見解でした。
「公明党が与野党交渉のハードルを高くしたから合意ができなかった」とのマスコミ報道は、何かの誤解ではないでしょうか。

私は、この臨時国会から議員運営委員会の理事として、与野党の攻防戦の前線に立っています。
この理事会の決定により、19日（金）10時から参院本会議でテロ関連法案に対しての趣旨説明と質疑が行われることとなりました。
「良識の府」にふさわしい、充実した審議が本院で行われるよう努力します。

18日（木）の午後、「イスラム国家駐日大使との懇談会」が「与党イスラム議員連盟」の主催により行われました。
旧知の中の大使も多く出席され、予定時間を大幅にオーバする白熱した意見陳述が展開されました。
私は、外務副大臣当時、タリバンの保健「大臣」と面談して和平会議の開催を呼びかけた経緯もあります。
アフガニスタンの和平と復興に対して、日本は多大な役割を果たすことができます。
またそのことを期待されていることを、各大使の発言を聞きながら実感しました。
アジアの同胞の幸せのために、私の立場で一生懸命頑張ります。

(2001.10.19)

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