在豪州大使館の元職員による公金横領疑惑
（外務省幹部による口止め工作の疑い）について

1 　私は、外務省調査委員会の委員長（当時）として、本件の公金横領疑惑について、「一部の指摘以外には公金流用の疑惑を裏づける証拠はなかった。
　 但し、公金ではない積立金からとはいえ、私用車購入のための資金を引き出し、後日返済をした職員の行為は疑いをもたれかねない」等の結論を本年4月に報告しております。
　 8年前の問題でありすでに十分な証拠が残っておらずまた強制捜査権もない中ではありましたが、徹底して調査を行った結果であり、事実認定については正当であると確信しています。
　 なおその際、再発防止策も河野外務大臣（当時）に報告しております。

2 　本件の調査の過程において、「在豪州大使館の元職員は公金を流用した｣との認識を持っている職員に対して、かつての上司であるU職員が｢口止め工作｣をしたのではないかとの情報を、私自身が独自に入手いたしました。
　　 このような｢口止め｣がなされたかどうかについては、双方当事者の言い分にくい違いがあり判断できませんでしたが、U職員の行動が誤解を招くものであったことから、私において同職員に対して厳重なる注意を行いま した。
　 川島事務次官（当時）よりも、同様の注意を行っております。

3 　このようなことがあり、一旦は終了しかけていた公金横領疑惑についての調査を再度行うこととし、改めて関係者からの事情聴取を、私自身が行いました。
　 最終的には、公金流用については指摘された疑いを裏づけることはできないとの結論に達し、外務大臣への報告と共に公表を行なったものであります。

4 　したがって、8月26日付読売新聞は副大臣であった私が｢疑惑隠し｣や｢疑惑の幕引き｣を認めたかのごとく報道をしておりますが、そのような事実は断じてないことを明らかにさせていただきます。 　　

以上(2001.08.28)

　

近況ご報告へ戻る