生活者の視点で改革断行！！

ハンセン病国家賠償訴訟の熊本地裁判決に対し、政府が２３日に控訴断念を決定したことを、高く評価いたします。 　小泉改革断行内閣の下で、政治の流れが明確に変わったことを実感いたします。

国の政策の誤りにより患者･元患者の皆さんが筆舌に尽くし難い苦しみを味わったことを直視し人道を優先する立場から、公明党は｢控訴を断念すべき｣との方針をいち早く決めました。 　わが党出身の坂口厚生労働大臣も、「職をかけてハンセン病問題にあたりたい」との不退転の決意を明らかにし、「控訴断念」を主張したのであります。 　こうした公明党の姿勢が、小泉総理の英断に大きな影響を与えたものと確信いたします。

しかし今回の熊本地裁の判決は、虐げられた少人数の人権を救済する最後の砦が裁判所であり、健全な民主主義を実現するためには司法が大きな役割を果たすことが不可欠であることを、世に明らかに示しました。その意味で画期的な内容といえましょう。

間もなく、司法制度改革審議会が最終答申を提出します。今後の大きな政治課題の一つが司法制度改革です。
　私はこの改革は単に経済界からの規制緩和の要請に応えるものであってはならず、人権擁護のためにいかに「大きな司法」を実現するかとの視点を踏まえなければならないと考えます。 　公明党の「司法制度改革プロジェクト」の一員（私の担当は「法科大学院」構想）として、全力で頑張ります。

以上(2001.5.26)

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