第147回通常国会は波瀾の幕開けです。 来年１月からの省庁再編との関わりから、１2年度予算は通常より十日近く遅い1月28 日に国会に提出されました。 この期間を無駄にしないために、衆院の比例区定数の削減法案を冒頭で審議すること は、誠に理にかなったことであったと考えます。
	世論の６割以上が国会議員の定数は「減らすべき」だとの意見です。ことに野党第 一党の民主党は、比例区の定数を削減するとの主張であったはずです。本来なら与野 党歩み寄って、国民の期待に応える結論を出すことができたはずです。民主党が、法 案の審議にこれほどかたくなに抵抗したことは、私には理解が困難です。
	民主・共産・野党の三党が、このようなことを理由として、重要な予算案の審議に さえ応じないのは非道という他ありません。 「審議を拒否している国会議員に、なぜ歳費を払うのか」という、素朴な市民の声に どう応えるのでしょうか。国会は「言論の府」なのです。
	公明党政策審議会の副会長・法務委員長として多忙な毎日です。 法務省関連の法案は、一見地味ではありますが国民生活に関わる重要なものが含まれ ています。 ことにこの度、民事法律扶助法案が国会に提出せされたことは朗報です。人権擁護と いう基本を踏まえて、一生懸命頑張ります。