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　1999/08/10　第31号

いわゆる組織犯罪対策三法案は、８月９日２０時５４分、法務委員会において、自民・公明・自由の賛成多数により可決いたしました。

　委員会における審議の経過は、６月１０日に趣旨説明の聴取をした後、対政府及び修正案提出者に対する質疑を８回、参考人（計１０人）の意見陳述及び質疑を２回、公聴会（計６人　賛成３人・反対３人）を行い、これらの総審議時間は約５０時間に及びました。

　公聴会終了後にあっても、東日本電信電話株式会社への委員会視察を行うことができ、各会派、特に野党委員からの要望にはできるだけ法務委員長として応えてきました。

　 また、委員会審議の協議のための理事懇談会を精力的に開催をし、野党理事が何度も欠席した際にも粘り強く出席を待つなど、早い段階から協議の機会を確保して参りました。その結果、理事懇談会での協議時間は、約４０時間にも及んだのです。

マスコミ報道で「強行採決」などと言われるのは誠に心外です。強行採決とは、議会制民主主義の課程において、十分な審議をすることもなく多数決によって決してしまうことを言うものです。

　本件では衆議院の審議時間を上回る、参議院法務委員会始まって以来の長時間の審議を行い、論点も整理をした上での採決であり、今回の件は理不尽な「採決妨害」と言うべきです。

　組織暴力犯罪から国民の生命・人権・財産を守ることと、大切な人権であるプライバシーの権利を確保することを、共に全うするのが政治の責任です。

　　今回の審議において私たちは、国民への責務を果たしえたものと考えます。

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