｢自民党の議員からは､『手当の打ち切りといっても､対象となる家庭は全体の7％(?)に過ぎない』と言われた｡
全くの机上の空論であってがっかりした｡｣打ち切られた｢その親子｣にとっては、正に大問題なのです。
政権与党に全く欠落しているのは、｢一人の人を大切に｣との政治の根本の姿勢です。

｢あきらめてはいけない｡足を踏まれたら､『痛い』と叫んで怒るべきだ｣との婦人代議士(新党平和)の励ましに、勇気づけられたとのことでした。
私たち議員は､｢庶民派の公明｣の真価を発揮する戦いを展開してまいります。

自社さ橋本政権は、｢金融システム安定｣の美名の下に、30兆円もの血税の投入を強行しようとしています｡
ことがらの本質を覆い隠すために､｢公的資金｣などいう言葉を用いていますが､要するに､放漫経営の銀行と大蔵行政の失政の尻ぬぐいのために国民の税金を使うということ｡国民一人当たり24万円の負担です。
金の力で金融検査をねじ曲げた｢贈賄｣銀行にまで､なぜ税金を投入する必要があるのでしょうか。捨て金ではありませんか。
あらゆる機会に政府の失政を追及します。

一方で､自民党の考えている自然災害被害者に対する公的支援法案は、阪神大震災の被害者には適用しないというのです。(公明は、｢阪神･淡路大震災被災者の自立支援策に関する提言｣を発表しています。)
｢破綻した金融機関に使う金はあっても、被災者に使う金はないのか」という怒りは、全ての国民に共通でしょう。
｢被災者の支援は､限定された人々の問題だ｡しかし金融システムが崩壊すれば、すべての国民に関わる｡｣というのが､政府･与党の冷酷な本音でしょうか。
マクロ経済の安定が重要なことは当然ですが、現に困っている国民を切り捨ててしまう政治は､｢全体主義｣と選ぶところがありません。

橋本内閣は、｢孫子の世代につけを残さない｣(つまり赤字国債は発行できない)ことを理由にして､大型所得税減税を拒絶しています。日増しにそれを求める声が､内外から高まっているのにも関わらずです。
そこに欠落しているのは、現に不況で苦しんでいる国民に思いをはせるという視点です。自らの失政は絶対に認めないとの､｢面子｣を何よりも重んじているのが橋本総理であります。

｢現場の声を大事にする党｣の議員として､全力で戦います。