9兆円の大増税の直後の2兆円の特別減税の決定､成立したばかりの財政構造改革法との矛盾､｢不良債権処理における公的資金は信用組合以外には投入しない｣との公約違反など、総理の演説は支離滅裂です。
　橋本龍太郎氏は､｢優秀な行政マンではあるが､哲学がない｣との声が聞こえてきます。

総理は､金融システム対策として30兆円もの公的資金を銀行等に導入することを提案しました｡
　｢誰の金だと思っているのだ!｣との大きなヤジが野党席から飛びました｡
　大蔵省は先般｢銀行の不良債権総額は76兆円｣と発表していますが､多額の不良債権を抱えているとされる農系金融機関の実態は明らかにされていません。
　一部のゼネコンや生保の経営危機もかねてより指摘されているところです。
　30兆円もの多額の税金を投入しても､金融システムが安定するとの保証はどこにもありません。
　今回の提案は実質的に銀行の救済のための税金の投入であり、これを認めることは青天井の血税投入に道を開くことにもなりかねません。

そのような中で､｢福祉の達人｣を標榜する公明が､庶民の力を結集して政治の閉塞情況を打破しようと挑戦をすることは、大きな意味があると考えます。頑張ります。