拓銀の公表された不良債権は1兆円以下ですが、破綻した過去の金融機関の例から見ても､実態は4兆円を上回ると言われます。
　これに対する預金保険機構の財源は、2001年3月までの分を先取りしても1兆円余にすぎません。｢預金は全額保護｣という限り､血税の投入が不可避ではないか。
　預金者保護の仕組みの構築を怠ってきた行政の責任は重い。

山一証券に関しても､巨額の簿外債務(｢飛ばし｣)の存在はすでに2〜3年前から市場でささやかれていました。
　行政当局がこれを｢最近になって知った｣とは到底考えられません。大蔵省が､それほど無能で怠慢であるはずがありません。
　情報公開を避けたまま何とか同社を救済しようと画策してきた相も変わらぬ裁量型業者行政を、市場が拒絶したのです。

　大蔵省はもとより、橋本内閣の責任はさらに重大です。
　｢財政再建より経済再建を優先するべきだ｣との新進党の主張を無視して､政府は9兆円の増税を強行し､日本経済をガタガタにしてしまいました。政府は今後もデフレ政策を継続しようとしています｡
　この政府の失政が､今日の金融不安をもたらしたのです。

　不良債権処理についても、政府は迷走を続けています。
　自民党は、銀行の破綻にも公的資金を投入する方針を固めたとのこと。
　もし政府がそれを決断するのであれば、｢6850億円の公的資金を農協経営の救済に投入し国民の批判をあびた結果､以後は信用組合の破綻のケース以外には公的資金を投入しないと決めたことの誤りを認めること｣です。
　公約違反の橋本内閣の退陣を要求してまいります。

　仮に公的資金を投入するとしても、 ｢破綻金融機関の不良債権処理スキームは､その都度超法規的に考えるのではなく、住専処理の際の新進党案(会社更生法を前提とする｢不良再建処理公社｣のような制度を確立すること。｣つまり徹底した経営責任の追及と債権の回収が不可欠です。

経済の失速が懸念される中で､今求められるのは即効性のある経済対策です。
　｢所得税(2兆円)と法人税(4兆円)の6兆円減税｡公共投資の単価引き下げによる実質工事量の維持･拡大｣との我々の提言に､政府は謙虚に耳を傾けるべきでありましょう。1