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近況ご報告バックナンバー

1997/05/13 第7号


4月23日、新進党第3回定期全国大会が開かれ、「日本再建のための基本政策構想」の実現を満場一致で決定しました。
 「自民党永久政権では日本の改革はできない」(来賓・屋山太郎氏)のだから、新進党は今一度結党の原点に立ち返るべきです。

「日本の国や社会の在り方についての理念も政策もまったく異なる政党が、自らの思惑だけで幾ら数を集めて連立を組んでも、妥協と馴れ合いの中途半端な政策しか生まれません。」(小沢党首挨拶)
 特阻法改正問題は、自社さ体制の限界を露呈すると共に新進党の存在感を内外に示す結果となりました。

今後は、
1. 6月〜8月にかけての行財政改革をめぐる諸課題(財政構造改革会議の中間答申を受け6月には財政再建法案の骨子が示される。また、8月の概算要求に先立って来年度予算編成の方針の決定など)
2. 9月の日米防衛協力指針の見直し(5月中旬に中間報告)が政局の節目となります。
 「自社さ」の枠組みでは解決できない重大な問題が次々と提起されてきます。

自民党の中では、自社さ路線を志向する執行部グループといわゆる「保保」路線志向派との間の対立が深まっているとのことです。
 これが自民党の中の争いで終わるのか、あるいは政界の再々編成へと進むのかは予断を許しません。

私たちは単なる数合わせの野合には反対ですが、公明の藤井代表も「国民が平和で豊かになれることは大賛成」と述べています。
 私たちも徹底した議論をしてまいります。

4月22日の野村証券疑惑についての予算委員会参考人質疑に立ちました。野村証券の酒 巻英雄前社長は、総会屋に対して同社が長年にわたり違法取引を行ってきたことを認めま した。
 この模様は正午のNHKニュースなどで報じられました。

4月23日、遺伝子組換え食品について、日本消費者連盟など19団体の代表者と共に厚生大臣に対して申し入れを行いました。

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