1997/04/02 第５号
1 参議院においても最後の一瞬まで戦いましたが､｢国民生活破壊予算｣といわれる平成9年度予算が､結果的には原案無修正のまま成立してしまいました。
2 政府がこの3日にも国会に提出を予定している特措法改正案は､｢試合の途中で､当事者の一方がルールを変更するようなもの｡｣と批判されています。
試合の前に改正をするのならまだしも､追い詰められてから土俵を広げるという手法はいかにもアンフェアではないでしょうか。
3 先日は、旧公明党議員31名による特措法改正問題についての意見懇談会が開かれました。
この会合で私は､｢社民党は､特措法には反対だが､閣外協力は続ける方針だ。われわれが与党の尻拭いをして､無責任極まる社民党の企みに手を貸すようなことはすべきではない。
沖縄県民･住民の声を最大限に代弁するのが、大衆政党としてのわれわれの立場であるべ
きだ。｣と発言しましまた。
活発な論議の末､｢反対論が多いが意見集約は行わない｣との総括をして懇談会は終了しま
した。
4 日米安全保障条約の重要性は認めますが､それは国民全体が応分の負担をすることが前提条件であるはずです。
全国面積のわずか0･6％の島に在日米軍基地の75％を集中して沖縄に犠牲を強いるということが許されるのでしょうか。
5 ｢日本の危機と安全保障を考える会｣が3月27日に発足しました。
そこに集ったのは､小沢党首に近い新進党のグループと自民党の亀井別働隊であり､保守再編を志向しているとも報道されています。
自民党に亀裂を入れる動きが始まったことは注目に値しますが、新進党が利用されるだけの結果に終わることを危惧します。
またかつて､新進党内における分派活動を厳しく批判していたのは､小沢党首その人であったことを忘れてはなりません。
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