「デフレの克服なくして改革もなし」。

衆院本会議での神崎質問を受け、政府もデフレ対策に本腰を入れ始めました。

小泉首相は、今月中の対策取りまとめを経済関係閣僚に指示しています。
モノの価格が多少下がっても、それ以上に手取り収入源が家計を直撃し、行き着くところは最悪のデフレスパイラルです。

私もメンバーであるところの公明党の経済対策本部では、「総合的なデフレ対策」（第一次提言）を、15日に発表しました。

その中では、一年を目途に不良債権を迅速処理することとし、経営者責任等（株主責任を含む）を明確にしたうえで、機動的に金融機関への公的資金の導入を実施するとしています。

日本経済が底力を発揮できないのは、不良債権処理の遅れが原因であると指摘されています。

したがって私は、現状維持によっては問題解決はなし得ず、政府による強制的な不良債権の処理を検討すべきだと考えています。

政治家に決断が求められています。

(2002.2.18)

近況報告バックナンバー

2002年02月06日 第52号 各マスコミの世論調査によれば、内閣支持率は急落ました。
2002年01月17日 第51号　だいじょうぶさぁ〜沖縄
2001年12月28日 第50号　24日臨時閣議において、平成14年度予算（政府案）が決定をされました。
2001年12月08日 第49号　第153会国会（臨時国会）が閉会となりました。
2001年11月30日 第48号　12月7日までを会期とする１５３回国会（臨時国会）も、終盤を迎えました。
2001年10月24日 第47号　テロ対策特別措置法案など三法案について
2001年10月19日 第46号　テロ対策関連法案が、衆院本会議で可決されました。
2001年08月28日 第45号　在豪州大使館の元職員による公金横領疑惑（外務省幹部による口止め工作の疑い）について
2001年08月16日 第44号　21世紀を迎え1回目の終戦記念日を迎えました