アラキの活動
第180通常国会の論戦がスタートしました。
1月30日の参院本会議では、山口党代表が代表質疑に立ちました。
その中で、政府の「社会保障と税の一体改革(素案)」には、社会保障の全体像が示されておらず画竜点睛を欠くと、野田総理を厳しく質しました。
政権与党の唱える消費税を財源とする新年金制度を仮に実施をした場合、消費税率を何%上げる必要があるのか、政府はこれを明らかにする必要があります。
社会保障の充実について、与野党の合意の成立をめざし、わが党は汗をかく用意があります。しかるに、この年金試算の公表を先送りしようとする政府・与党の対応は、あまりにも不誠実です。
引き続き、骨太の論戦を展開して行く決意です。
この1月、愛知・岐阜・三重・石川・富山の各県本部が主催する、公明党賀詞交歓会(新春の集い)に出席し、決意を述べました。
いずれの集いも盛大で、「3つの50周年」に臨むわが党の意気込みを示すことができたと思います。
「大衆とともに」の立党精神を堅持した政党が50年間続いていることは、日本の政治史上で希有のことです。
その重みを再び確認し、「民衆とともに汗する」(故マータイ博士の言葉)精神で、行き詰まった社会を蘇生させるために全力で戦います。
1月度支部会に参加をしました。
小雪の舞う中開催された岐阜県の揖斐支部(揖斐川・大野・池田の3町)の支部会では、廣瀬大野町議とともに各地域で毎週街頭演説を実施すると、壮年党員からなる「勝利隊」の皆様が力強くアピールされました。
愛知県江南市の支部会は、公明新聞有権者比1%を達成し、熱気の溢れる会合となりました。
また一宮市の支部会では、ご主人を亡くされた悲しみの中でも党活動に励まれるご婦人のお話に、涙する思いでした。
公明党の議員はもっと頑張れ!との叱咤激励をしっかりと受け止め頑張ってまいります。
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公明新聞創刊50周年へむけての機関紙購読拡大運動が、今月からスタートしました。
この度有権者比1%の快挙を達成した加茂地区(岐阜県)、「うどん県」香川県の高松市、太宰治ゆかりの青森県の青森市、古事記完成1300年を明年に控えた奈良県の奈良市、司法修習生時代の思い出が詰まった山梨県甲府市、尾張国出身の名君加藤清正公が初代藩主を務めた熊本県の熊本市、そして地元愛知県名古屋市で開かれた、機関紙推進のための会合に、私は出席いたしました。
各地域で議員が先駆し、波動が起こっています。
党員各位も、自らが紙面を熟読し、地域での購読推進に勇気を出して励まれています。
ありがたい限りです。
私も、率先垂範、一人でも多くの皆様に公明新聞を購読して頂くべく、毎日奮闘しております。
リーダーシップなき野田総理の下、民主党政権は迷走しております。
次の衆院選こそが、日本の命運を決するものと確信します。
本年一年間のご支援に、心から感謝申し上げます。
いよいよ、頑張ります。
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臨時国会の会期末が近づいています。
復興庁設置法案は当然のこととして、復興財源にあてるための国家公務員給与削減法案も、筋立てをして成立させる必要があります。
公明党は全力を尽くしていきます。
消費税増税法案を来年3月までに提出するとの政府の方針について、11月29日の参院財政金融委員会の質疑の中で、私は総理を質しました。
政府与党は「社会保障と税の一体改革」を議論しています。
しかし、年金制度の一元化を柱とする年金制度改革は2013年に法案を出すと、野田総理は先の参院本会議で答弁しています。
民主党がマニフェストに掲げた税方式による最低保障年金を実現するには、消費税を8%も引き上げる必要があるとも言われています。
こうした社会保障の全体像を政府が明らかにしなければ、消費税問題について国民的議論もできるはずがありません。
消費税増税に向けて暴走する民主党政権を、しっかり追及してまいります。
大垣市での党の総支部大会、立川市と名張市での党支部会に出席しました。
私は、国政報告を行うと共に、党勢拡大に直結する機関紙講読推進に取り組むことを訴えました。
昭和39年11月17日に公明党が結党され、翌年6月には公明新聞が日刊化されました。そして同42年の総選挙でわが党は一挙に25名が当選し衆院への進出を果たしました。草創期における基盤作りの段階から、機関紙は欠かせぬ存在であったのです。
次の勝利に向けて、戦いを進めます。
関連タグ: 社会保障改革 臨時国会 復興庁設置法案 復興財源 国家公務員給与削減法案 消費税増税法案 参院財政金融委員会 年金制度 最低保障年金 社会保障 大垣市 立川市 名張市 国政報告 公明新聞
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2日、参院本会議で野田総理の所信表明演説に対する代表質疑に、初めて立ちました。
私は、政府を挙げて大規模除染に取り組むべしと、時間を費やして訴えました。
これに対して総理は、
「大規模除染の迅速かつ着実な実施のために、環境省を中心として関係省庁が連携し、政府全体として取り組んでいかなければならない」
「そのため、事業実施に必要な職員を環境省に集中的に配置することにしており、とりわけ福島県には福島環境再生事務所を設けるなど、重点的に職員を配置すべく調整をしております。」
「民間からも人員を募集し、知見を得ることとしているほか、除染と関係の深い関係省庁からの職員の配置など、(略)、政府一丸となって一元的かつ効率的な除染を推進する体制を構築してまいります。」
と答弁しました。
総理の答弁どおりに、本格的で強力な除染が推進されるよう、今後政府をしっかりと質してまいります。
13日、愛知県難病団体連合会定期大会に初めて招かれました。
かつて、難病であるパーキンソン病への医療費支援の打ち切りに反対して、患者の会の皆様と共に厚生労働大臣への申し入れを行ったことを、私は来賓挨拶の中で言及しました。
難病患者への支援は決して十分ではありません。
また、患者の医療費負担が軽減される、「特定疾患治療研究事業」への指定が待ち望まれている疾患は数多くあります。しかし、予算の制約などから、対象疾患は限定されています。
現在のわが国は、「低福祉・低負担」です。これでは、(世界一の)高齢社会を乗り切ることはできません。
そこで、「中福祉・中負担」の国へと改革するために、私は全力を尽くしていきます。
関連タグ: 参院本会議 所信表明演説 代表質疑 大規模除染 福島環境再生事務所 愛知県難病団体連合会 パーキンソン病 医療費支援 特定疾患治療研究事業 高齢社会
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28日、野田総理の所信表明演説が行われました。
国論を二分しているTPPへの参加問題については、「できるだけ早期に結論を出します。」と述べただけです。全くの発信不足です。
今週11月2日午前10時からの参院本会議では、私は公明党を代表して総理の所信に対する質疑に立ちます。「余計なことは言わない」とばかりに、抽象的な決意に終始し具体策なき野田総理を、厳しく質してまいります。
23日、会津若松市をわが党の議員団と共に訪問しました。
原発事故の警戒区域である大熊町からは、約四千人が同市へ避難しておられます。
渡辺大熊町長とこの8月に就任したばかりの室井市長らから要請を受け、仮設住宅および借上げ住宅の居住者と膝詰めの懇談を行いました。
原発被害の賠償について東電担当者の不誠実な対応への憤り、除染をしても本当に故郷へ帰ることが出来るのかとの不安、仮設住宅間の住環境の格差、借上げ住宅居住者への支援が不十分であることなど、皆様から切実な訴えをお聞きしました。
速やかに手を打ちます。
29日、愛知県あま市で公明党市政報告会が開催され、参加しました。
来賓の村上市長からは、平成26年度の開院をめざしている市民病院の建て替えについても報告がなされました。期待が高まります。
合併前の3町には5人のわが党の町議が議席を得ていたところ、合併後初の選挙となったこの春の市議選では候補者を3名に絞らざるを得ませんでした。
しかし旧来に倍する活躍を市議の皆さんは進めています。女性の視点からの政策の推進、防災対策、行財政改革など、それぞれの持ち味を生かした市政報告は新鮮でした。
また、党埼玉県本部の坂戸支部と愛知県東海市での支部会で、国政報告を行いました。
年末に向け、頑張ります。
関連タグ: TPP TPP 会津若松市 大熊町 仮設住宅 借上げ住宅 原発被害 愛知県 あま市 防災対策 行財政改革 東海市
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