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Ｑ　今年の６月１日から改正道路交通法が施行され、酒酔い・酒気帯びなどの悪質・危険な運転行為の罰金額の上限が引き上げられました。違反によって、納付された罰金はどのように使われるのでしょうか。また、交通反則金の使途についても教えてください。

Ａ　酒酔い運転、酒気帯び運転は、いずれも悪質・危険な運転行為であり、酒酔い運転については「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が、また、酒気帯び運転については「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられることになりました。納付された罰金は、税金などと同じように国庫に納められ、国の一般会計の歳入に繰り入れられます。

　なお、交通反則金は道路交通法違反の罪のうちスピード違反、信号無視など比較的軽微な形式犯に対する制裁として納付させる金額です。納付された交通反則金は、交通安全対策特別交付金として概ね６割が都道府県に、４割が市町村に交付されています。その配分は、人口集中度、交通事故発生件数、道路整備状況などを基準とします。その交付金は、信号機・道路標識・街灯の設置、横断歩道橋・歩道・分離帯の整備、救急自動車の購入など多岐にわたり、道路交通安全のために使われています。

■国会議員の特権

　政府が反対党の議員を政治的・政略的な理由で不当に逮捕したりその言論をとらえて刑事上の責任を問うことになっては、議員の活動が不当に抑圧されることは明らかです。

　そこで近代立憲主義憲法はほとんど例外なく、国会議員の不逮捕特権と免責特権（発言自由の特権）を定めており、日本国憲法にもその定めがあります（第50条・51条）。もちろんこの特権は絶対的なものではありませんので、今日のマスメディアの影響の大なることを考えると、議員の発言によって国民の基本的人権が侵害された場合には厳格な要件の下に例外が認められるべきでしょう。

　余談ですが、「プロフィール」でも述べたとおり私はかつて司法試験の口述試験で苦杯をなめたことがあり、初日の憲法の課目ではこの不逮捕特権と免責特権を問われて的確に答えらず出鼻をくじかれてしまいました。今から考えると、ごく基本的な出題であったのですが。

■裁判官弾劾制度

　国会議員が裁判官に圧力をかけて裁判を有利に進めるなどということがおよそ考えられないのは、近代国家の基本原則の一つである司法権の独立や裁判官の身分保障が確立しているためです。一方で、司法権もまた国民の信託によるものですから、司法の民主的コントロールも要請されます。

　日本国憲法はこの二つの要請の調和を図るために、裁判官は「心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。」と定めています。この「公の弾劾」を実施する機関として、衆・参各議院において選挙された各10人の訴追委員と各 5人の予備委員で構成される「裁判官訴追委員会」と、同じく各議院において選挙された各 7人の裁判員と各4人の予備員から構成される「裁判官弾劾裁判所」が設置されています。訴追委員会が罷免の訴追を決定すると、弾劾裁判が開始されるのです。

　日本国民は、「裁判官としての威信を著しく失う非行があったとき」など裁判官に弾劾による罷免の事由があると考えるときは、訴追委員会に、罷免の訴追を求めることができます。

　私は、平成13年11月28日に開かれた村木高裁判事に対する弾劾裁判に訴追委員として出廷し、同氏に対する尋問などを実施いたしました。

■構造改革を推進する７重点分野

いわゆる「骨太の指針」（平成13年6月26日閣議決定）に基づく構造改革の一環として、今後の公共事業については、思い切った縮減を行なうと共に、費用対効果・民間需要創出効果・雇用創出効果を十分に検討して7分野に重点化することになりました。
その重点7分野とは、

循環型経済社会の構築など環境問題への対応
少子・高齢化への対応
地方の個性ある活性化、まちづくり
都市の再生
科学技術の振興
人材育成・教育・文化
世界最先端のIT国家の実現

となっています。

■緊急地域雇用特別交付金事業

厳しい雇用情勢に対応するため、国の交付金を受け各自治体の創意工夫に基づき実施するもので、45歳から59歳までの中高年齢層でリストラにより職を失った方を臨時に雇用する事業です。これによる雇用創出効果は3年間で５0万人以上と見込まれています。
その対象事業としては、

小・中・高校等の臨時講師（インターネット、外国語教育など）や生活相談員
警察活動支援要員
介護保険の円滑な運用に関しての支援要員
福祉作業所支援要員
環境関係_循環型社会に関わる実施要員
森林の枝打ちや下草刈りなどに従事要員

などが想定されます。

■売掛債権担保融資保証制度

中小企業の売掛金を担保とする融資に対して、各地の信用保証協会が保証を行なう制度が昨年の臨時国会で法改正が行われ実現しました。保証限度額は最大で1億1100万円であり、保証料率は原則として保証額の1％です。不動産担保に乏しい中小企業者にとって新しい資金調達として期待されます。平成15年3月までの融資規模の目標額を2兆円としています。