11月27日の参院財政金融委員会で、与党欠席の中で守屋・前事務次官と額賀・財務大臣の証人喚問を議決したことは極めて不当でありました。

　その後開かれた同委員会の理事懇談会の中で私は、宴会への同席自体は犯罪や疑惑ではないし守屋容疑者以外の関係者はすべて額賀氏の同席を否定ししている、全会一致の原則を無視することは人権にかかわる重大問題であるとして、議決の撤回を求めました。

　マスコミ各社も、「国政調査権の名が泣く」(朝日新聞)など全会一致の原則を破っての証人喚問の議決を批判しました。
　また私が出席した理事懇談会では、共産党の委員から、「(単独議決をした)委員会に出席すべきでばなかった。お詫びする」との発言までなされました。

　最終的には昨日午後、江田参院議長と自公民3党の参院議員会長の会談において、証人喚問を見送ることで合意されました。

　そして午後2時からの財政金融委員会の理事懇談会で、委員長の提案に基づき、3日の喚問を中止することを決定しました。

　今回の顛末を、今後の重大な教訓とするべきだと考えます。

2007/12/01