本日17時すぎ、衆院・教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案が出席委員の総員賛成によって可決されました。民主党をはじめとする野党各党は、委員長からの出席要請にも応ぜず審議を欠席したままでした。

　同特別委員会では、審議時間は107時間に及び、野党の要求どおり中央公聴会と全国6カ所での地方公聴会さらに参考人質疑も4回行ったもので、質量ともに審議を尽くしたと言えるものです。実際に、終盤における野党の質疑は重複する内容が多いものでした。

　また、現下において重要性のある「いじめ」や「未履修」の問題も、理念法である教育基本法と直接的に関係するものではありません。衆参の文教科学委員会において、今後誠実に対応すべき課題であります。

　したがって、本日の委員会での採決には瑕疵はなく、野党側の欠席には何らの正当性もありません。すみやかに衆院本会議において可決され、改正案が参院に送付されることを期待します。

2006/11/15