本日午後、公明党新聞問題議員懇話会（会長は冬柴幹事長）の一員として公正取引委員会の竹島一彦委員長に対して、標記の申し入れを行いました。

　５０年間にわたり続いてきた「特殊指定」を廃止すれば新聞の宅配制度が危機に瀕するとの冬柴幹事長の主張に対して、長期講読者への割引さえ行うことができないという「特殊指定」は独禁法の上で説明ができないと竹島委員長は反論を行いました。

　両名の激しい議論は平行線に終わりました。

　国民の知る権利に応えるという高度の使命を新聞が担っていることを踏まえ、慎重な判断が必要と考えます。

2006/04/04