欧州評議会議員会議第13回ＯＥＣＤ活動拡大討議に参加するため、3日夕刻、パリに到着しました。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、30カ国の加盟国のうちメキシコ・韓国を除いた各国はすべて先進国です。わが国は、今年が加盟40周年です。ＯＥＣＤが毎年発表する世界のマクロ経済の見通しは定評があり、これによれば2004年の日本のＧＤＰの成長率は４・４％です。こうしたＯＥＣＤの有益な活動については、わが国でもさらに理解が深まる必要があります。

夜、登（のぼる）ＯＥＣＤ代表部大使との、ブリーフを兼ねた夕食会が行われました。
日本はＯＥＣＤの通常予算の２３％を拠出しているところ、同機構のプロフェッショナルな職員約８００名のうち邦人は約６０名にすぎず、バランスを失しています。邦人職員の増強について、国会議員として機会があるたびに関係者地訴えてほしいというのが大使の要望です。
また再来年に任期が切れる同機構のジョンストン事務総長（カナダ出身）の後任の５代目事務総長には、日本人が初めて任命されるよう努力すべきであるとの認識で、一致しました。優秀な人材は、多数います。

　今回の日本国会代表団は、保利耕輔衆院議員（団長）・舛添要一参院議員（副団長）・大塚耕平参院議員・川内博史衆院議員そして私です。

2004/10/05