本日午前の与党合同会議において、平成16年度予算の財務省原案が示されました。
　歳出額は82兆1109億円と15年度予算より3218億円増えているものの、高齢者数の増による「やむを得ない増」などを除くと、実質的には前年度以下の規模となっています。国債依存度は、前年度と同じ44・6％です。

　財務省原案の主要項目には、私が取り組んだ以下の事項が含まれています。
・名古屋大学が関与する日米欧共同の電波望遠鏡プロジェクト
(アルマ計画）に10億円の新規予算が計上されました。
・21世紀を人間中心の世紀とするための「人間の安全保障基
金」に対するわが国の拠出金として30億円が、外務省の要求ど
おり認められました。
・私学助成のうち法科大学院支援経費が10億円、新たに計上さ
れました。但し、文科省の要求額50億円とは隔たりがあるた
め、今後の各レベルでの折衝による復活をめざします。
・民事法律扶助事業の充実のために、前年度比5億200万円増の
40億300万円が計上されました。
・不動産登記法17条地図作製経費として、前年度比2億9200万円
の大幅増である3億8300万円が、法務省の要求どおり認められ
ました。

　総じて、活力・安心に向けたメリハリのある予算編成であると評価されます。
　明日からが、復活折衝の正念場です。

2003/12/20