本日の参院外交防衛委員会で、人事院勧告に基づき一般の国家公務員の例にならい防衛庁の職員（自衛官など）の給与を引き下げる改正法案が、与党と民主党などの賛成多数で可決されました。

　ところでこの改正案に共産党は、わざわざ討論まで行って反対をし、各委員から失笑を買いました。

　行政改革に関する法案にはことごとく反対をするのが共産党ですが、反対をした結果、同党が防衛庁職員の肩を持つことになってしまったわけで、五里霧中です。防衛庁も、有難迷惑であると思われます。

　行政改革は、公明党がやるしかありません。

2003/10/09