実績を上げた通常国会　[2006.06.22]


1　本会議方面

　第１６４回通常国会の実質的な最終日である１６日の本会議で、「がん対策基本法」が成立しました。

　今国会では、効率的で簡素な政府を実現するための行政改革推進法、持続可能な医療体制を築くための医療制度改革関連法を成立させるなど、大きな成果を上げることができました。

　この二つの大きな課題への対応についても、公明党は政権に対するチェック機能を果たすことができました。


２　委員会方面

１５日、会期末処理のための行政監視委員会を開催しました。 　今国会では、与野党各理事（オブザーバー）の協力のもとに、タイトな日程の中で８回の委員会を開き（対政府質疑はそのうち５回）、国民からの付託に応えることができたと確信しております。

行政監視委員長として全力を尽くす

　１３日、財政金融委員会において、一般質疑及び参考人質疑を行いました。この中で、福井日銀総裁が村上ファンドに対して１,０００万円の投資を行っていたことが明らかにされ、大きな波紋を及ぼすことになりました。総裁就任時になぜ解約しなかったのか、疑問の残るところです。


３　 党の部会方面

　１３日、「ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム」の会合が行われ、「ドクターヘリ全国整備緊急措置法案（仮称）」の制定を目指すことを確認しました。

　１６日には、「与党・安全保障に関するプロジェクトチーム」に出席し、「ＢＭＤの日米共同開発に関する行政取極」について協議しました。武器輸出三原則などの平和国家としての基本理念を堅持することは、大前提です。

　２０日の外交安全保障調査会では、サマーワ駐留の陸上自衛隊の撤収を決定することについて、政府から説明を受けました。今後、航空自衛隊の輸送業務についてはバクダッド及びその北部にまで範囲を拡大する方針とのこと。安全対策には万全を期することを党側から要望しました。愛知県の小牧基地から、隊員が派遣されているのです。

　同日の金融問題調査委員会では、貸金業制度の見直しについて、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利の水準に引き下げる案が党の大勢であることを確認しました。これに基づいて、今後、与党内での協議が行われることになります。

　２２日、「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム」において、「学校の安全管理の取組状況に関する調査結果」と「犯罪から子どもを守るための対策」について、それぞれ文部科学省と警察庁から説明を受けました。先般、岐阜県中津川市でも女子中学生に対する殺人事件が発生しているところであり、子どもを守るために全力を尽くして参ります。

　その他、党大会の政策ビジョンの取りまとめなどについて、部会や小委員会での議論を連日行っております。地元との往復で益々さらに忙しくなりそうです。


４　要請懇談方面

　１４日、日弁連と公明党との要請懇談会に出席しました。

　席上、山田靖典副会長（愛知県弁護士会会長）から暖かい励ましの発言があり、意を強くしました。私は「ゲートキーパー制度を弁護士に適用することに、皆様と共に反対してゆく
」と力強く決意を述べました。

　２１日、「電力エネルギー問題勉強会」が行われ、電力の自由化問題などについて意見交換を行いました。


５．地元方面

２２日、公明党本部ビルの耐震改修工事完成引渡し式に、神崎代表らと共に参列しました。施工をしたのは名古屋市に本社のある矢作建設工業株式会社です。同社は、建物の内部に変更を加えずに行う「完全外付耐震補強工法」の特許を有しています。 　地元企業の優れた技術力に感動しました。

耐震改修を終えた党本部ビルの前で

　２１日、愛知県本部の第１７総支部の議員会に出席しました。自立支援法や認知症の問題などについて、国会議員は現場で当事者の意見をよく聞いてもらいたいとの要望を承りました。

　公明党の国会議員に限っては、国民から見て敷居が高い存在であっては断じてならないと自らを戒めています。

通常国会の閉会に向けてラストスパート　[2006.06.13]


1　委員会方面

　６月１２日、この通常国会での７回目の行政監視委員会を開催し、各会派の質疑を行いました。

　わが党から質疑に立った浮島委員は、国政選挙を施行する際の選挙執行経費の規準の見直しを総務省に約束させました。開票当日に地方公務員に対して支払われる時間外手当の支給額についても、納税者から見て納得のゆくものでなければなりません。

　今後も、庶民の目線で行政に対して目を光らせて参ります。


２　党の部会方面

　９日、外交安保・地雷除去小委員会に出席し、わが国がハイテクを用いた機器を活用し、ニカラグア・カンボジア・アフガニスタン・クロアチア等で行っている対人地雷の探知・除去の取り組み（実証試験）についてヒアリングを受けました。地雷埋設地域へのハイテク機器の本格的な導入へは、まだ問題があるようです。

　同日、金融問題調査委員会で貸金業制度の見直しについて議論を行いました。「グレーゾーン金利」を撤廃することに党内に異論はありません。公明党は、消費者の立場に立つ党です。


３　議員連盟方面

　８日、「ドミニカ移住者問題解決を進める議員懇談会」に出席しました。先日の東京地裁での敗訴判決について原告団は控訴をする方針であるとのこと。原告を代表し、旧知の間柄である嶽釜さんが「７月２９日の移住５０周年までに解決したい」と訴えました。私には、悲痛な叫びに聞こえました。政治の場においても、問題解決に向けて全力を尽くします。


４　地元方面

６日夜、東京愛知県人会２００６年度定期総会・懇親会に出席し、近藤昌平会長らと親しく意見交換をいたしました。県からは稲垣副知事もかけつけられ、盛り上がりました。

東京愛知県人会にて皆様と懇談

　８日、愛知県の宮島知事政策局長らが上京され１９年度の施策・予算について要請を受けました。伊勢湾・三河湾の水環境の改善は、大きなテーマです。

　同日夜、名古屋市内で行なわれた「自然を愛するミドリクラブ」の総会であいさつを行いました。石田流の石田秀翠家元は「伝統文化こども教室事業（文化庁）」を通して青少年に対して芸術に触れる機会を広く提供されており、素晴らしいことと思います。


５　国際交流方面

　７日夜、欧州議会対日交流議員団との懇談会に出席し、ヤルツェンボウスキー団長らと片言の英語で交流を行いました。さらに頑張ります。

ジャワ島地震街頭募金活動を緊急実施　[2006.0608]


　３日、「ジャワ島中部地震被災者を救援する愛知県民の会」が名古屋市内の栄交差点において街頭募金活動を行いました。

　これには山本保参院議員を初めとする公明党愛知県本部の各級議員が駆けつけ、私も「地震発生後１週間がたった現在も、被災者に十分な救援物資が届いていない」街ゆく人に真心の支援を訴えました。

私たちの呼びかけに対して、募金箱に紙幣を投入される方も多く、また三越百貨店前での実施であったことから女子高校生らも財布の中からお小遣いをさいて協力してくれました。 心から感謝申し上げます。 　同じアジアの民が一人でも多く救われるよう、全力を尽くしてまいります。

山本参院議員とともに募金活動に協力

通常国会もいよいよ最終盤に！　[2006.06.07]


１　委員会方面

　財政金融委員会では５月２３日からのべ５日間にわたって精力的な審議を行い、投資サービス法を６月６日に可決しました。（同７日に本会議で可決・成立）。

　この法律は、投資性のある金融商品について横断的な投資家保護を図ろうとするものです。私は委員会質疑の中で、商品先物取引について不招請勧誘を禁止することの必要性を強く訴えました。こうしたわが党の取り組みにより、副大臣答弁と法律の付帯決議において、消費者保護の面で最終的に一歩前進が実現しました。

　５月２９日と６月５日の両日は、行政監視委員会を委員長として開催し、「大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価」などについて審議を行いました。
　

２　党の部会方面

　金融問題調査委員会では、貸金業制度の見直しに関するヒアリングを重ねています。５月２５日には（社）日本クレジット産業協会からも意見を聞いたところ、特段、傾聴に値するものはありませんでした。

　同２９日、防衛政策研究会で防衛庁本庁の視察を行い、地下部にある「中央指揮所」にも立ち入りました。国民生活との密着がない役所であるだけに、広報に力を入れていることは評価できます。

　また、拡大安保合同部会では、防衛庁の省移行関連法案について有識者からのヒアリングと党内討議を行い６月７日これを了承しました。わが党の主張により、シビリアン・コントロールの一層の充実が図られています。

６月６日、「日本が国際刑事裁判所に早期（２００７年度を目指して）加入することを求める提言」を、公明党の小委員会（私が委員長）と自民党の議員連盟が合同で関係省庁の大臣あてに申し入れました。 　私は谷垣財務大臣に対して、財政上の措置について強く要請しました。機は熟していると感じています。

谷垣財務大臣に対し申し入れを行う

　７日、政治改革本部においてマニフェスト頒布方法などに関する公選法改正について議論をしました。選挙運動の自由は広く保障されるべきと考えます。


３　与党プロジェクトチーム方面

　５月２３日、与党・国外における邦人の不在者投票権の行使に関するプロジェクトチームで、公選法改正の法律案要綱を検討の上、了承しました。できるだけ広く投票権の行使を認めるべしとのわが党の立場が反映されています。

　６月７日、与党・安全保障に関するプロジェクトチームの議論に参加しました。今後、自衛隊員に対する「民主主義」「多様な文化の尊重」についての教育の充実についても、検討を進めることになりました。


４　要請懇談方面
　
　５月３１日、「地方自治危機突破総決起大会」（九段会館）に出席しました。財務当局の、「最初に地方交付税の削減ありき」との議論には断固反対してまいります。６月７日、名古屋市の塚本助役らからも同趣旨の要請を受けました。

　同４日、岐阜県の司法書士である乾・中原・高田の各氏から多重債務問題について実情の報告と政策提言を受けました。必ず実現をいたします。


５　地元方面

　５月２４日、久しぶりに故郷・土岐市に帰り、党の支部会に出席しました。また地元工業組合の役員らを訪問し、陶業の直面する問題をお伺いしました。

　翌２５日は、愛知県社会保険労務士会と同政治連盟合同の懇親会、西尾市の党支部会に出席しました。

　６月４日は、解放同盟愛知県連合会３１回大会に出席して連帯のあいさつを行いました。

　これからも一人でも多くの地域の皆様とお会いをし、課題を解決してゆきたいと考えます。


６　愛・地球博方面

　６月５日、東京で行われた「愛・地球博記録映像試写会」に赴き、感動を新たにしました。昨年の万博開催中は、老人医療を初めとする会場近隣地域の医療費が削減されたとのこと。高齢者を元気にするという思わぬ効果も発揮された万博でした。