ドクターヘリの普及を促進！！[2005.04.01]


　３月２３日水曜日に、小泉総理をはじめ全閣僚出席による予算委員会の締めくくり総括質疑が行われ、その際私は、ドクターヘリの普及促進・支援について、北側国土交通大臣、近藤道路公団総裁に問題提起を致しました。

　質疑の概要は、まず背景として、道路公団関連の子会社・ファミリー企業が約７３社あり、これらの剰余金の合計が約１,０００億円あります。平成１５年３月２５日に政府・与党協議会において、「剰余金の利用者への還元に努めること」との合意がなされています。現在、この３月には剰余金検討の準備委員会発足のため調整中という状況です。

　そこで、私は、剰余金から一体いくら捻出可能なのかとの金額の一つの指標として２００億円を提示し、使途の一つとしてドクターヘリをはじめとする交通事故・災害対策等のための基金の創設を提案致しました。

　道路公団近藤総裁から、「できるだけ大きな規模」の金額を社会に還元すること、その使途の一つとしてドクターヘリの活用を含めた救急医療等への支援を検討したいとの答弁をいただきました。

　さらに、北側国土交通大臣よりは、社会還元がしっかりできるように私も強く指導してまいりたいとの答弁がありました。

　道路公団関連ファミリー企業の剰余金によるドクターヘリの支援の公算が大きくなったことは、一歩前進です。

　このことを私は、先日開かれたＨＥＭーＮｅｔ（緊急ヘリ病院ネットワーク、國松孝次理事長）のシンポジウムで報告し、出席者からの共感を得ました。

　ドクターヘリの全国への普及をめざして頑張って参ります。

予算委員会での質疑の模様

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