治安の再生に向けて　[2003.08.08]

　警察庁のまとめによると、今年上半期の重要犯罪（殺人、強盗、放火、強姦、略取・誘拐、強制わいせつの各罪）の認知件数は前年同期比16.6％増の1万1304件に上り、これら犯罪の検挙率も48.6％と初めて5割を切りました。

　今年は「治安回復元年」と名付けられ、上半期の刑法犯全体の認知件数は8年ぶりに減少したというものの、治安が改善しているとは言えません。

　注目すべきは、凶悪犯（殺人と強盗、放火、強姦の4罪種）で摘発された少年（14才以上20才未満）は昨年同期比10％増で、10年前の2倍近くまで増えていることです（子供の数は減少しているのに）。また、凶悪犯で補導された14才未満の触法少年は87.1％も増えて131人となりました。

　また、最近の凶悪犯の急増の原因の一つが、来日外国人（在日外国人以外）の犯罪の増加にあることも、統計上明らかにされています。

　私たちは、治安の悪化の原因を冷静に分析して対策を立てなければなりません。

　警察官の増員が一定の犯罪抑止効果を生むことは明らかであり、15年度予算では全国で4,000人の増員を実現しています。財政上の制約の範囲内で、警察官の更なる増員を実現してまいります。

　来日外国人の凶悪犯の多くは不法残留者に見られることから、毅然とした入国管理が重要です。

　少年犯罪対策の根本的見直しも求められます。少年に対する厳罰主義は短絡的ですが、単に少年を「保護」の対象と考えるのは、もはや限界です。

　さらに家族とコミュニティの崩壊に関して、これを再構築する国民的な取り組みが求められます。

　治安の回復に向け、危機感をもって頑張ります。

　（以上については、「日本の治安は再生できるか」前田雅英著・ちくま新書を参考にしました）