追悼懇報告書について考える　[2002.12.25]

　12月24日、「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」は、戦没者追悼のための無宗教の国立の施設が必要とする報告書を決定し、福田官房長官に提出をしました。
　私は、報告書の論旨と結論を高く評価します。

　明治維新以降日本の係わった対外紛争（戦争・事変）における死没者は極めて多数に上ります。また戦後も、日本の平和と独立を守り国の安全を保つための活動や日本の係わる国際平和のための活動における死没者が少数ながら出ています。
　こうした犠牲者を追悼し平和を祈念することは、近代国家の道義的義務であると考えます。なぜなら、日本国の構成員であったからこそ彼や彼女らは、そうした運命をたどることになったからです。

　そして「国が設立する施設とすべきであるから、日本国憲法第20条第 3項及び第89条のいわゆる政教分離原則に関する規定の趣旨に反することのないよう、宗教性を排除した性質のものでなければならない。これは、何人もわだかまりなく追悼・平和祈念を行うことができるようにする観点からも要請されることである。」と報告書が記していることも、思うに当然です。

　また、国立の追悼・平和祈念施設が設立をされれば、靖国神社が国立のものであるとの諸外国からの誤解も解消することが期待されましょう。

　今後、広く国民的な議論を展開したい考えます。