日本に対する核疑惑　[2002.06.03]

　日本は世界唯一の被爆国として、インドとパキスタンの軍事衝突の回避に向けて、あらゆる努力をするべきです。その矢先に、「非核三原則」の将来における見直しの可能性を政府首脳が示唆したとされることには、驚きを禁じ得ません。

　90年代に入ってアジア及び欧米各国の一部の間で、日本は核兵器の開発および製造をもくろんでいるのではないかという疑惑が取り沙汰されています。核兵器への転用が比較的容易なプルトニウムの平和利用の計画を有していること、北朝鮮の核疑惑との関連などがその根拠となっています。

　 いうまでもなく原子力基本法により原子力の利用は平和目的に限定されています（第２条）。また1967年12月の佐藤首相の答弁で述べられた「非核三原則」は現在では国是となっており、この原則の確立のために公明党が尽力した経緯もあります。

　先般、「米露間の戦略核兵器削減に関する条約」が成立したことは大きな意義があります。わが国は、国際的な軍備管理・軍縮・不拡散の動きを促進し、国際安全保障環境の向上を図るための現実的かつ着実な努力を継続することが必要です。そこでこの際政府は、将来にわたって核武装をする意思のないことを説得力ある形であらためて表明し、いわれのない疑念を払拭するべきであると考えます。