通常国会もいよいよ終盤戦へ　[05.05.01]

　ＧＷ明けの通常国会の最大の焦点は、郵政民営化関連６法案の取り扱いです。

　法案は先月２７日、ようやく国会に提出されました。公明党が主張してきた、社会的弱者への配慮を中心として国民の利便性を確保することなど、基本５原則を踏まえた内容であり評価出来ます。

　６月１９日までの会期内に法案を成立させるためには、両院でそれぞれ特別委員会を設け精力的に審議をする必要があると常識には考えられますが、予断を許しません。

　自民党内の民営化反対論は、依然として収束していません。しかし郵政民営化をかねてからの持論とする小泉総理を党の総裁に選出した時点で、本来はこの問題は決着していたのではないでしょうか。

　郵政公社の労働組合を背景とする民主党は、法案に反対すると思われます。

　難しい局面ですが、国民に分かりやすい充実した審議がなされること期待します。


　次に、先に衆参の憲法調査会がそれぞれ最終報告書を提出したことを受けて、今後の進め方も大きな争点です。

　わが党は憲法改正の手続法である国民投票法案を早く整備するために、そうした権限を持つ各調査会の後継機関を設けるべきだと考えます。この点は与党間でも合意をしています。

　しかし自民党の一部には、改憲案の審議権を持つ特別委員会を設置すべきだとの考えもあり、与野党間の調整が行われます。

　両院の憲法調査会において、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義が「３大基本原則」であることが認められたことは重要です。一方で、憲法の役割は何かといった根本の問題について、異なる意見が述べられています。

　したがって憲法改正の議論は拙速を避け、国民的な関心を喚起しながら慎重に進める必要があると考えます。

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