年金改革の先送りは許されない　[03.11.28]

　第１５８特別国会が閉幕しました。
　年末に向けての大きな課題の一つが、年金改革です。

　来年度の税制改革大綱と予算編成大綱の与党での決定を控えて、来月１２日頃をめどに結論を出す必要があります。そこで現在、与党年金制度協議会で精力的に協議が進められていますし、来週には政府・与党間の協議会が発足し調整が行われます。

　 公明党は、先の総選挙におけるマニフェストに基づいて、厚生年金の給付水準は少なくとも現役世代の所得の５０％以上を確保すべきであること、そのためにも基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げを早期に実現すべきことを強く主張しています。
　与党協議の中でも、国庫負担の引上げについて「年内に成案を得て平成１６年度から着手する。」ことが合意されました。この財源を、所得税の定率減税の段階的な縮小・廃止に求めることについては、自民党の一部に反対があります。しかし、他に財源があるのでしょうか。

　 年金改革の先送りは許されません。持続可能な年金制度への改革のために、全力を尽くします。

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特別国会が召集される　[03.11.21]

　特別国会が召集され、会期は１１月１９日からの９日間と議決されました。

　 開催が見込まれる衆参各院での予算委員会の質疑では、イラク問題、年金改革、三位一体の改革（地方分権と税財源の委譲）などについて与野党の論戦が展開されることでしょう。
一方で年末の税制改革と予算編成を控えて、政策課題についての与党内の協議が精力的に進められます。自公両党が、マニフェストを踏まえて侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行うことになります。

　 イラクへの自衛隊の派遣の任務は、同国の治安の安定ではなくあくまでも復興支援であることを重視すべきです。年金改革の優先課題は、将来にわたって安心できる支給額を保障することであるべきです。地方への大胆な財源の委譲に道筋をつけないと、明年の参院選で連立与党は厳しい審判を受けることでしょう。

　 生活与党・公明党の正念場です。

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