通常国会も終盤戦に　[2003.05.25]

　通常国会もいよいよ終盤戦です。

　２大重要法案のうち、個人情報保護関連５法はすでに成立し、有事関連法案も６月上旬には参院で可決・成立される見込みです。

　当面の最大の課題は、経済の非常事態にいかに対処するかです。今月８日には、与党として「緊急金融・経済対策」を提言し、政府の早急なる実行を求めたところです。

　公共事業の追加的な実施については精査が必要ですが、中小企業金融の強化や雇用対策の充実などのセーフティーネットの整備のために、しかるべき時期には補正予算の編成を政府として検討する必要があると考えます。

　教育基本法の改正については、先には中教審の答申が出され、与党３党での協議が行われています。特に、教育の徳目として「愛国心」を盛り込むことについては、公明党としてにわかに賛成しかねます。時間をかけた国民的な議論が必要でしょう。

　政治資金規正法の改正問題について、与党政治資金協議会が回を重ねており、私も議論に加わっています。政党や政治家への寄付金の公開基準を引き上げる（現行の５万円以上を３０万円以上とする）ことの是非について意見が対立していますが、政治資金の透明性の確保の要請に逆行はできません。

　２２日、国連安保理において対イラク経済制裁の解除をうたった決議が全会一致で採択されました。新たな決議は、国連加盟国に対して、イラクへの人道支援、復旧・復興支援等への協力を求めています。

　この人道支援のために、「新法」を制定してわが国の自衛隊等をイラクに派遣するかどうかも、今後の争点です。イラクに今一番必要な支援は何なのか、現地の治安の確保はどうかなどを慎重に見極める必要があります。
　
　さらに馬力をかけて、頑張ってまいります。

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