次回の臨時国会の焦点 　[2002.09.21]

　臨時国会は、10月の中旬ないし下旬にも召集されると想定されます。

　大きな争点の一つが、日朝首脳会談の評価と今後の課題です。
　政府の第一の役割は国民の生命・財産の保護であるところ、邦人拉致問題に対するこの間の対応は極めて不十分でありました。朝鮮労働党と友好関係にあった日本社会党も、無力でした。この点で、初めての首脳会談で衝撃的な事実が公表され、拉致問題の真相究明と責任追及に向けての道が開けたことは評価するべきだと考えます。
　朝鮮半島を巡る国際的緊張の緩和は、わが国の安全保障に大きな意味があります。諸々の懸案を解決するなかで、国交正常化に向けて粘り強く対話を継続する必要があります。

　景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、環境は厳しさを増しています。失業率は高水準、住宅着工も減少しています。
　臨時国会の最大の課題が、経済・景気対策です。公明党はデフレ克服に向けて、(1) 6月に政府・与党で合意した税制改革の前倒し、(2)政府系金融機関の融資枠と信用保証協会の保証枠の拡大、(3)構造改革に役立つ補正予算の編成、などを強く主張しています。

　住宅メーカーの幹部と懇談したところ、合意がなされたデフレ対策としての相続税・贈与税の見直しについて、これが既に施行されていれば住宅取得は大いに促進されていたであろうとの認識が示されました。スピード感を持って政策を推進しなければ構造改革は成功しません。

　大事な国会となりそうです。準備に余念のない、毎日です。