通常国会もあと数日 [2002.07.29]
通常国会も残すところ数日となりました。
野党 4党は内閣不信任案を衆院に提出することを決定した模様です。党首選を 9月に控えた民主党が与党との対決姿勢を鮮明にすることを迫られているなどの事情はあるにせよ、内閣支持率も回復している中での不信任案の提出は誠に唐突な印象を与えます。
参院では26日（木）の本会議にて野党側が欠席のまま、重要法案である改正健康保険法が成立しました。野党側は、本会議に先立つ厚生労働委員会における該法案の採決は、委員長または与党側の「だまし討ちだ」等主張していますが首肯し得ません。動議の提出による法案の採決も正規の手続によるものですし、当日の採決が予想されたからこそ多くの議員が委員会室に詰めかけていたのではありませんか。もとより、内容と時間の上でも十分な審議は尽くされています。法案に反対であるのなら、会議に出席して堂々と論陣を張ることこそが議会人の努めであると考えます。
参院にはなお、ホームレス対策特別措置法案など関係者が早期の成立を望んでいる法案も残されています。会期末に向けての与野党の精力的な折衝が期待されます。
議院運営委員会理事として、私も最後まで奮闘します。
公団の反省踏まえ石油の
あっせん利得処罰法改正案成立へ！ [2002.07.17]
通常国会の会期末が迫っています。
19日（金）の参院本会議では、いずれも議員立法である「あっせん利得処罰法改正」と「東南海・南海地震対策法」が可決成立する予定です。ことに前者の成立については、政治腐敗の一掃に向けての公明党の粘り強い努力が実を結んだものといえましょう。野党各党は改正案に反対していますが、仮に彼らの立場から見ても一歩前進であることは確かであり、再考を促したいと思います。
懸案の健康保健法改正案は、宮路前副大臣の帝京大学医学部入試口利き問題がネックとなって、参院厚生労働委員会での審議が中断しています。与野党の精力的な折衝が望まれます。
郵政関連法案については充実した審議が続いており、地方公聴会を経て来週には本会議で成立すると予想されます。
衆院では18日（木）の本会議で、衆院小選挙区の一票の格差を是正する公職選挙法改正案（「五増五減案」）、そして公明党の重要関心事項である「入札談合関与排除法案」が可決されます。その後参院での審議を経て、成立をするめどが立っています。
また同本会議で、「ホームレス自立支援法案」「食品衛生法改正案」「社会保険労務士法改正案」も可決し送付されます（いずれも議員立法）。ところが参院での審議を行うのは上記の厚生労働委員会であるために、審議時間が確保できるのかが危ぶまれています。国民生活の立場からは一刻も早い成立が期待される法案であり、何らかの工夫ができないものでしょうか。
衆院での審議が遅々として進んでいない、武力攻撃事態対応法制と個人情報保護法案について、この国会での成立はすでに断念されています。「せめて特別委員会での採決だけは行うべし」「修正案の検討を始めるべし」など意見もあるもの、ことがらの性質上、慎重なる対応が期待されます。
いよいよラストスパートです。
公団の反省踏まえ石油の確保を [2002.07.12 公明新聞より転載]
参院経済産業委員会は１１日、特殊法人改革の先駆けとなる石油公団廃止関連法案に関する質疑を行い、公明党から荒木清寛氏が質問した。
荒木氏は、石油公団を２００５年３月末までに廃止し、石油開発に出資する機能を金属鉱業事業団に統合して独立行政法人化する同案について「国民の目に見える形で財政支出削減の効果がある」と評価。その上で、石油の安定供給確保の観点から「必要な機能は独立行政法人できちんと推進すべき」と述べ、民間企業に対する減免付き融資制度などで巨額の赤字や事業の非効率性が浮き彫りになった従来の公団経営を反省しつつ、自主開発支援などに取り組むよう求めた。
これに対し、平沼赳夫経済産業相は、石油備蓄や研究開発などの分野で国の関与が最小限必要であると指摘するとともに、「これまでの反省の上に立ち、天下りの問題も含め、国民の理解が得られるような新しいスタートを切りたい」と答えた。
通常国会も終盤戦に [2002.07.09]
10日（水）の参院本会議では、構造改革にかかわる重要法案の趣旨説明質疑が行われます。
第一は石油公団廃止関連二法案です。特殊法人等改革のトップランナーとして、石油公団を三年以内に廃止しようとするものです。本会議では野党第一党の民主党の議員のみが質疑を行うところ（いわゆる「一党もの」）、同党は衆院では法案に反対しており、どのような論旨が展開されるか注目されます。
第二の郵政関連法案については、小泉総理も答弁に立ちます。自民党内での異論に配慮して、与党三党の提案により一部の法案が衆院で修正されたことは、大きく報道されました。そのうちの「民間信書送達法案」は、「民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し・・・利用者の選択の機会の拡大を図る」ことを目的としています。一昔前に比べて郵便局のサービスが飛躍的に向上したのは、宅配便などとの競争が激化したことも一因です。法案が成立し、郵便事業への民間参入が実現することが望まれます。
今後、参院本会議で趣旨説明質疑が行われうる法案に、参院先議である、行政手続オンライン化関連法案があります。この
8月からの稼働が予定されている住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を追加することが内容です。もとより残された会期の中でこの法案が成立することは予想されませんし、慎重なる取り扱いを行う必要があります。
政治への信頼回復に向けて、衆参で熱心な取り組みがなされています。
参院倫選特委員会で審議されている「あっせん利得処罰法改正案」の成立について、国民の期待が高まっています。また衆院経済産業委員会に係属している「官製談合防止法案」に関しては、早期に参院に送付されることを切望します。いずれの法案も、公明党にとっての重要関心事項であることはいうまでもありません。
自動車リサイクル法案が可決 [2002.07.05 公明新聞より転載]
経産相 世界最高の法体系に
参院経産委で荒木氏が質問
参院経済産業委員会は４日、ユーザーがリサイクル費用を負担し、自動車メーカーと輸入業者に使用済自動車の再資源化を義務付ける「自動車リサイクル法案」の採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。
採決に先立ち、公明党の荒木清寛氏は、自動車リサイクルを含め、広く循環型社会を構築するためには環境産業の育成が重要との観点から、研究開発の促進、規制の緩和、環境情報の開示、環境ビジネスへの支援措置などで質問した。
この中で、荒木氏は「リサイクルの規制法を整えるとともに、環境産業を包括的に支援するような立法措置を講じることも考えるべき」と強調、政府の見解をただした。平沼赳夫経済産業相は「自動車リサイクル法案の成立により、循環型社会形成のための法体系は世界最高水準のものができあがる。リサイクルの担い手となる環境産業の育成に努力したい。立法措置も含めて総合的に検討する」と答えた。
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国会の会期末、
７月末日まで延長 [2002.07.02]
衆院においては郵政法案の自民党内における修正協議が山場を迎えています。今週中には参院に送付されませんと、法案の成立に黄信号が灯ることになりタイムリミットが迫っています。武力攻撃事態法制と個人情報保護法については審議が再開されたものの、参院への送付のめどは立っておりません。時間をかけて議論を深めるとが期待されます。その他、石油公団廃止法案、心神喪失者等医療観察法案などの重要法案も審議が続いています。
今後の主戦場は参院です。２日（火）の厚生労働委員会では健康保険法改正案についての対総理質疑が行われ、委員会における論戦の火蓋が切られました。いわやる与野党対決法案であり、今後激しい衝突も予想されます。少子高齢社会に対応した持続可能で安定的な医療保険制度を構築するために必要な措置を推進することを内容とする、大事な改正案です。
与党三党の提案にかかるあっせん利得処罰法改正案は、参院「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（倫選特）」で審議が続いています。野党からは修正協議の要求もなされており、政治不信が高まる中で早期の成立が望まれます。
