首都機能移転について [2002.05.31]
通常国会も残すところ二十日間です。
いわゆる四大法案、すなわち武力攻撃事態対応法制、健康保険法改正案、個人情報保護法案、郵政関連法案はいずれもまだ衆院での審議の段階です。残された会期の中で、すべての法案を参院で審議し採決を行うことは事実上困難です。そこで国民生活から考えての優先順位を明確にし、めり張りをつけた国会運営を行うことが、政府・与党サイドにとっての課題となります。またあっせん利得処罰法改正案など政治倫理に関わる制度改正は、何はともあれ成立を期する必要があります。
首都機能移転構想について、現状では候補地の絞り込みが難しいことから、衆院議長の下で協議機関を作って方向性を出すことで与野党が合意をしました。事実上の先延ばしです。国会は目先の議論に終始すべきではなく、国家百年の大計を論ずるべきであります。しかし昨今の経済と財政の状況、東海地震への対応が喫緊の課題であることなどを考慮すると、この問題の議論をややスローダウンすることもやむを得ないでしょう。
京都議定書の締結に向けて [2002.05.20]
会期末まであと一カ月を残すのみです。先の与党三党党首会談で 、優先処理すべき重要事項として、武力攻撃事態法案、健康保健法改正案、個人情報保護法案、郵政関連4法案、政治倫理関連法案そしてデフレ対策などにつき確認がなされました。今後これらの案件を巡り、与野党激突の場面も十分に予想されるところです。
参議院においては、今週の定例日(月・水・金)には全て本会議が開催され、重要法案の趣旨説明質疑と委員会可決案件の上程がなされると思われます。議運の理事として忙しい一週間です。
22日の会議で審議がなされる見込みの、「地球温暖化対策推進法改正案」と「京都議定書」(批准案件)は、特に注目に値いします。「CO2等の排出を2008〜2012年に1990年の水準に比し6％削減する」との目標を達成するためには、私たちのライフスタイルそのものを改革する必要があります。足元である国会議事堂や議員会館内における省エネの取り組みも、これからです。
さらに 馬力をかけて頑張ります。
政治とカネ [2002.05.13]
「政治とカネ」が国会の論戦の焦点となっています。
衆院では、14日午後 4時の議院運営委員会理事会で「鈴木宗男君議員辞職勧告決議案」の本会議への上程が協議をされます。自民党幹部の間で意見が分かれていますが、本会議で可決すべきは当然でしょう。
参院では、先週末から井上前参院議長の証人喚問を巡って与野党が対立し、審議が空転しています。中国・瀋陽での日本総領事館事件など、緊急に対応すべき案件もあります。会期末が迫って慌ただしく審議をするような事態は参院の存在意義を自ら否定することであり、打開に向けて精力的に努力します。
衆院特別委員会における武力攻撃事態法制についての審議では、特に「武力攻撃事態」の認定基準について具体性のある答弁が求められます。先週の議論のように抽象的な説明では国民の理解は得られません。
武力攻撃事態法案の質疑始まる [2002.05.07]
衆院の特別委員会で、武力攻撃事態対処法案の質疑が始まりました。７・９日の両日は全大臣出席の下での審議が行なわれ（ＴＶ中継有）、
公明党からはこの問題の論客である赤松正雄議員が９日にバッターに立ちます。武力攻撃は、国家の主権と国民の生命・財産に大きな影響を与えるものであり、世界の国々はこうした事態に対処できる法制を整備しています。今後、濃密な議論が展開されるものと考えます。
１０日（木）には、衆院厚生労働委員会で「健康保険法等の一部を改正する法律案」の質疑が始まります。持続可能な国民皆保険制度とするために、６月１９日の会期末までに是非とも成立させる必要がある法案です。
参院においても、大臣の委員会出席について衆院との間で調整をしながら、精力的に審議を進めています。８日（水）の参院本会議では、「新たな時代における経済上の連携に関する日本とシンガポール共和国との間の協定」の批准が承認されます。本条約案件が参院に送付されたのが先月１１日です。憲法第６１条・６０条第２項の規定により、今月１０日の経過をもって自然承認となる寸前でした。
鈴木宗男衆院議員と井上裕前参院議長の公設秘書が相次いで逮捕された事態により、今後の国会審議については流動的な要素もあります。
