人権擁護法案について [2002.04.28]
24日（水）の参院本会議において、人権擁護法案の趣旨説明質疑が行なわれました。与野党対決法案となりかねない要素を含んでいるために、参議院先議であるにも関わらず、この時期になってようやく審議が始まったのです。法案は法務委員会に付託をされ、今後濃密な審議が展開されることでしょう。
26日(金)の本会議では道路四公団民営化法案を議題とし、「重要広範議案」として総理出席の下で趣旨説明質疑を行いました。
次の本会議は５月８日（水）に予定され、平成12年度決算についての質疑（総理出席）が行なわれます。二院制のあり方として参院における決算機能の強化が従来から提言されていますが、なかなか実現をしません。また衆院では、平成10年・11年度決算が未だに審議されています。これでは、決算の結果を予算編成に生かすことが出来ません。抜本的な改革が望まれます。
５日の本会議より [2002.04.09]
４月５日の本会議に野党４会派から提出をされた武部農相に対する問責決議案は、賛成少数で否決をされました。公明党は、熟慮の上、採決に欠席をしました。
ＢＳＥ問題調査検討委員会の最終報告が同月２日に提出をされました。報告書は、ＢＳＥ感染牛の未然防止に対しての、農水省のズサンな対応を厳しく批判しています。重大な失政が明らかになった以上は、農水省は大臣を含めた「人心の一新」を行なうことにより国民の信頼を回復するべきであると、公明党は強く主張したのです。
結果的には閣僚の任免権者である小泉総理が農相の続投を決め、私たちはそれを受け入れました。総理の決断を不服として、野党と手を組んで農相を辞任に追い込んだとすれば、わが党が与党にとどまることはもはや許されないのではないでしょうか。
厳しい経済情勢の中で、与党三党が結束して国政を推進し国民生活を守ることが求められています。
上記の最終報告の中では、政府が6ヶ月を目途に講ずるべき措置として、消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全性を確保するための法の制定と、（食品の）リスク評価機能を中心とする独立した食品行政機関の設置を、提案しています。
政府と与党が一体となって早期にこれを実現し、「農政の一新」を図ります。その成果をもって、公明党の今般の判断が正当であったことを証明したいと考えています。
